サマータイム導入の議論が進む中、NHKが実施した世論調査に注目が集まっている。9月19日、NHKは「政治意識月例調査」の9月の調査結果を発表した。同調査は毎月行われていて、8月からはサマータイム導入の賛否も調査項目に入っている。
「東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、夏に生活時間を早めるサマー・タイムを導入することに賛成ですか、反対ですか。それともどちらとも言えませんか」と聞いた8月の調査では、賛成51.1％、反対11.6％、どちらとも言えないが28.6％と、賛成が圧倒的に多かった。
一方、同じ質問文で聞いた9月の調査では賛成が26.8％、反対43.1％、どちらとも言えないが21.6％と、賛成が半減し、反対が30ポイント以上増えている。9月の調査はこれまで同様、携帯電話や固定電話の番号を無作為抽出してかけるRDD追跡法で行われた。回答率は57％で、こちらも前回・前々回と比較し大きく変動していない。
「賛成している27％はサマータイムの何に夢を見ているんだ」
アンケートの結果を受け、ネットでは、先月と今月の差に驚く人が多い。加えて、
「一ヶ月でここまでひっくり返るのもすごいが、あれだけ言われてもまだ賛成が27％もいることにも驚く」
「なぜ賛成派が27％もいるんだ……」
と、賛成派が3割程度いることに衝撃を受けている人も少なくないようだ。導入に伴うデメリットや懸念は、これまで多くのメディアや専門家が指摘しているが、今回の調査結果を受け、改めて「子どものサイクル壊されたくないからマジやめてほしい」「 全てのシステムの検証とかヤバいだけでなく、始業早まっても終業早まらないから絶対反対！」と、反対の意思を表明する人もいた。
欧州委員会のパブリックコメントでは84％が「時間切り替え廃止」支持
調査を行ったNHK放送文化研究所の担当者は、「調査を発表する立場のため、分析などのコメントは差し控えたい」と、数値が大きく変動した理由については語らなかった。
ただ、賛成が少なくなった背景には、メディアが連日、導入の議論を取り上げてきたことも１つの要因としてあるだろう。ネットでは、報道でデメリットの多さを知った人たちが、賛成から反対に転じたのではと指摘する声もあった。
キャリコネニュースでは8月、ニュースの読者やキャリコネ会員らを対象にサマータイムに関するネットアンケートを行っているが、この時は93％が「反対」と回答している。
サマータイムは今後どうなっていくのか。IOCのコーツ委員長は12日、東京五輪の暑さ対策でサマータイムを導入する案に肯定的な見方を示したが、国内の動きは鈍い。
自民党の遠藤利明東京五輪実施本部長は8月下旬、9月に議員連盟を立ち上げ、サマータイム導入の検討を進めると明かしていた。しかし、臨時国会への法案提出や来年からの実施には消極的だとも話していて、当初予定されていた2019年からの導入は見送りになりそうだ。
欧州委員会では9月半ば、サマータイムを2019年10月までに廃止するよう求める提案がなされた。同委員会では7月から8月にかけて、夏時間・冬時間の切り替え制度存続を問うパブリックコメントを募集していた。パブリックコメントは過去最多の460万件以上が集まり、その84％が廃止を望む声だった。
「先進国で導入しているから」という言葉は、日本でサマータイム導入を進める理由の１つとして語られてきたが、それが根本から覆る事態になっている。世論も反対派が増える中、導入に向けた動きがどうなるのか、注目されている。
