東京商工リサーチは9月10日、都道府県別の社長の輩出率ランキング2017年版を発表した。徳島県が4年連続でトップに立ったほか、上位10位の顔ぶれは去年とほぼ変わらなかった。
2位は山形県の1.28％。3位以降は香川県1.18％、秋田県1.17％、愛媛県1.05％の順で続く。総務省「人口推計」では、いずれの県も人口減少率が全国平均0.17％減を上回っているため、東京リサーチは「社長輩出率の高さには、人口動態が関係している」と見ている。
地元出身社長が多いのは8年連続「沖縄県」
一方、輩出率が低いのは47位埼玉県（0.26％）、46位千葉県（0.28％）、45位に神奈川県（0.33％）と首都圏のベッドタウンが続く。輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しているため、輩出率を相対的に下げていると考えられる。
地元出身者が地元企業の社長を務める、社長「地元率」の1位は沖縄県で92.9％。前年の94.1％よりやや下がったものの、8年連続で首位をキープした。
沖縄県は島という地理的条件の他、産業構造が公共投資・観光・基地の「3Ｋ」に依存し、「製造業の不毛の地」とも言われてきた。他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足する中、近年は観光関連を中心に開業率が高いようだ。東京商工リサーチが5月に発表した「2017年『全国新設法人動向』調査」でも、沖縄県の「新設法人率」は8.7％でトップだった。
2位以降は、愛知県89.5％、北海道87.9％、広島県87.1％と続く。愛知県と広島県は地域の中核都市と同様、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などで裾野が広く、下請け企業なども先代の跡を継いだ同族社長が多い。
地元率が最も低かったのは鹿児島県の63.8％。次いで、奈良県66.7％、長崎県67.7％、兵庫県68.4％と続いた。全国平均は79.7％で、平均を上回ったのは21道府県だった。
