レバレジーズが運営するフリーター、既卒者向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は9月11日、18～30歳の若年層の男女に対して行った地域限定正社員についてのアンケート調査結果を発表した。
地域限定正社員とは、一定の地域内での配属・異動を条件に契約する正社員のこと。勤務地は通勤できる範囲に限られ、転居を伴う転勤の発令もないなどのメリットがある。
「地域限定社員で働きたい」と答えた人を男女別で見ると、男性が77.5％、女性が70.7％と、共に7割を超えた。一方、「地域限定社員を知らない」と答えた人は全体の65.3％に上り、認知度を上高める必要性も浮き彫りになっている。
調査は今年7月上旬、ハタラクティブに登録する男女を対象に実施。269人から回答を得た。
3人に1人は「費用負担があれば転勤してもいい」
地域限定正社員として働きたい理由を聞くと、「地元を離れたくないから」が「男性」（77.8％）、「女性」（58.8％）ともに最も多かった。ほかには、「ペットを飼育しているので転勤は難しい」「いつ転勤になるか分からない状態だと落ち着いて仕事が出来ない」といった理由も挙がっている。
「いきなり、転勤をしてほしいと言われたどうするか」という問いには、「今住んでいる場所から近い場所であれば転勤でも構わない」（34.7％）、「引っ越し費用や家賃補助が出るのであれば転勤を考える」（31.6％）という回答が上位になった。「転勤をするくらいなら、転職を考える」（10.5％）を大きく引き離した。
大半の若者は転勤に消極的なものの、3人に1人は現住居から近かったり、費用が負担されたりすれば転勤してもいい、と思っていることがうかがえる。
