中小企業を中心とする人手不足が深刻さを増している。東京商工リサーチは9月10日、今年8月の人手不足関連倒産が45件と、2013年1月の調査開始以来最多になったと発表した。
内訳を見ると、代表者や幹部役員の死亡、病気入院・引退などによる「後継者難」型が26件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が13件だった。このほか、賃金などの人件費が経営を圧迫した「人件費高騰」型が3件、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が3件だった。
業界別ではサービス業や建設業で特に深刻
業界別に見ると、最も多かったのが「サービス業他」で13件。次いで建設業12件、製造業9件、卸売業4件、小売業2件、運輸業2件、情報通信業2件、不動産業1件だった。サービス業は、今年1月から8月までの業種別倒産件数を見ても73件と最多を記録している。
地域別では、北陸を除く8地区で倒産が発生していた。最多は関東の14件で、九州8件、中部7件、東北6件、近畿4件、北海道3件、中国2件、四国1件と続く。都道府県別に見ると、倒産件数が最も多かったのは東京で6件。2位は福岡（5件）で、北海道・埼玉・神奈川・愛知がそれぞれ3件で3位に入った。
2018年1月から8月までの人手不足関連倒産は272件で、前年同期より3割増で推移している。内訳をみると、「後継者難」型が204件（前年同期比25.1％増）、「求人難」型が37件（同60.8％増）、「人件費高騰」型が17件（同54.5％増）、「従業員退職」型が14件（同27.2％増）と、いずれも大幅に増加している。「後継者難」型が全体の7割を占めているが、「求人難」型の増加が目立った。
