政府は来年度から、東京圏から地方へ移住し就職・起業する人を対象に、最大300万円を補助する新たな制度を検討しているという。8月28日、日経新聞や時事通信などが報じた。
報道によると、1都3県以外で起業した場合は最大300万円、中小企業への転職には最大100万円を支給する予定だという。転職の場合、政府が2019年度に新設予定の全国規模の就職・転職サイトを使った転職者が対象になる。
「首都圏に住んでいる身としては300万ごときで移住する気にならない」
東京圏の1都3県は22年連続で転入者が転出者を上回る「転入超過」状態になっている。都の政策局が出した人口増減予測によると、都内の人口は2025年に1398万人に達するという。
今回の制度は、こうした人口の東京圏一極集中を抑制し、地方の人口減少に歯止めをかけるためだと言われている。しかし、ばら撒きとも捉えられかねない案に、ネットでは様々な意見が出ている。
2ちゃんねるにもスレッドが立っていた。現段階では、補助対象が1都3県以外としか出ていないため、「関西とか名古屋でも良いってことなのか。なら結構利用者増えそうだな」という意見もあったが、多くは制度の実効性に懐疑的だ。
「首都圏に住んでいる身としては300万ごときで地方移住する気にならない」
「東京に住んでる若年層が地方に移るメリットがねえわ」
中には、「なに呑気なこと言ってんだ。地方に本社移転したら減税とかやれよ」と、個人ではなく企業を対象にすべきだという声もある。
そもそも地方に仕事がないから東京に出てきている人も多い。大企業の移転を促して、地方に雇用を作ることとセットでやらないと意味はないだろう。そして、企業の地方移転を促進するためにも「まずは省庁を地方に配れよ」という指摘もあった。
対象者が、国が新設する転職サイトを利用した人に限られることについても、「民間のサイトに条件付けるだけじゃだめなのか」と首を傾げる人もいた。ペーパーカンパニーを作って補助金を受け取るなど、制度の悪用も心配されている。
制度新設のために内閣府は、来年度の予算案に、地方創生推進交付金で1150億円を計上する予定だ。
