「東京都立大」名称変更に10億円かかるってホント？　看板、学生証、広報物など対応が必要に

首都大学東京（東京都八王子市など）が2020年4月に「東京都立大学」に改名することが8月24日に正式発表された。ネットでは、「一体名称変更にいくらの費用がかかるのか」といったことが話題になっているが、10億円という説も浮上している。

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日刊ゲンダイは「首都大学東京　『東京都立大学』への変更にかかる　最低10億円」との見出しの記事を紙面に掲載。ネットでは、8月28日に「『都立大』変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪」とする記事を公開している。記事中でジャーナリストの石渡嶺司氏が名称変更のコストについて、「少なく見積もっても10億円以上にのぼる」とコメントしている。

この「10億円説」は、8月27日に放送された「5時に夢中！」（MX系）でも取り上げられた。マツコ・デラックスさんがコメントしたこともあり、ネットニュースの記事にもなり、ネットで広まっている。

本当に10億円かかるのか。弁護士ドットコムニュース編集部が首都大学東京の経営企画室に尋ねたところ、「今の段階では、具体的にどのぐらいの金額がかかるかはわかりません。費用を含めてすべてはこれからです。正直なところ、10億円かかるとは思いません」と困惑気味だった。

大学の名称変更に伴い、看板、ホームページ、印刷物、名刺、学生証のほか、広報物などの変更が必要となる。2020年4月の改名に向けて、2019年度から変更に向けた具体的な取組みを開始するという。大学側は「公立の大学であるため、費用対効果を考え、今後できる範囲であらゆることをおこなっていく」と話した。

（弁護士ドットコムニュース）