中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は8月22日、「企業の残業削減」に関するアンケート結果を発表した。調査は今年5月に、従業員数10人以上300人未満の会社の経営者および従業員、男女20歳～69歳を対象にインターネットで実施し、会社経営者100人、従業員100人計200人から回答を得た。
勤務先で残業をしているか聞くと、「恒常的にしている」（29.5％）、「時々している」（43.5％）と、73％の企業で残業をしていることが明らかになった。経営者と従業員で残業をしているとの回答割合は、ほぼ同じだった。
働き方改革法案では残業時間の上限を「月45時間以内、年360時間以内」としている。今回の調査で、残業を「恒常的にしている」「時々している」と答えた従業員に月の平均的な残業時間を聞くと、「10時間～20時間未満」「20時間～30時間未満」（同率26.0％）が最も多かったが、「30時間～40時間未満」（9.6％）、「40時間～50時間未満」（6.8％）、「60時間以上」（6.8％）という回答も。かなりの数の人が基準に抵触するおそれがありそうだ。
従業員の過半数は、残業削減の取り組みに不満
勤務先で残業削減取り組みを実施しているか聞くと、全体では「取り組みを行っている」は38．5％に留まった。また経営者では「取り組みを行っている」が43％だったのに対し、従業員では34％と9ポイントも開きがあった。
勤務先が残業削減の取り組みを行っていると答えた経営者に、従業員が取り組みに満足しているか聞くと、「満足していると思う」の割合が86％に上った。一方で、従業員に聞くと、「満足している」は約半分の44.1％で、経営者と従業員の意識の乖離があることが明らかになった。
満足していない理由として、
「あまり減らしてもらっても給料が減るだけ」（61歳女性／従業員）
「受け入れられる仕事量が減り、会社全体の売り上げが伸ばせない」（61歳男性／従業員）
といった声が寄せられた。
「残業削減に効果的だと思う取り組み」を聞くと、全体では1位「業務の平準化」（50.6％）、2位「ノー残業デーの設定」（33.8％）、3位「フレックスタイムの導入」（19.5％）となった。現在行っている取り組みと同じ順位となっており、現行の取り組みに効果を感じているようだ。
一方で、経営者と従業員で「効果があると思う取り組み」の順位が異なった。経営者は1位「業務の平準化」（62.8％）、2位「ノー残業デーの設定」（30.2％）、3位「フレックスタイムの導入」（20.9％）だが、従業員は1位「ノー残業デーの設定」（38.2％）、2位「業務の平準化」（35.3％）、3位「長時間の残業を規制するルールを新たに作る」（20.6％）だった。従業員は残業削減の為の新たなルール作りが効果的だと思っていることがうかがえる。
「残業を減らしても生産性が高ければ人事評価に反映してほしい」との声も
残業削減の取り組みを行っている企業の従業員に、収入に変化があったか聞くと、「収入は変わらない」（58.8％）が最多で、次いで「収入が減った」（29.4％）だった。
従業員に、人事評価において残業削減がどのように評価されるべきか聞くと、「残業時間に関わりなく生産性のみで評価されるべき」（67.6％）で最も多く、次いで「残業削減に応じて評価されるべき」（52.9％）だった。約7割の従業員が短時間でも業務量や質が変わらなければ、人事評価に反映してほしいと望んでいることが推察できる。
直近の業績別に、残業削減の取り組みをしているかを聞くと、「増益（増益予想）」と回答した企業の60.5％が「取り組みを行っている」と回答し、「横ばい（横ばい予想）」（33.6％）、「減益（減益予想）」（28.6％）の企業よりも残業削減に取り組んでいる割合が26.9ポイント以上、上回っていることがわかった。
