企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は8月17日、「保険業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。
本ランキングは、「キャリコネ」のユーザーによる「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点（総合評価）が高い保険業界に属する企業をまとめた。
東京海上日動火災保険、「年に2回、5日間の連休を必ず取ることができる」
1位：東京海上日動あんしん生命保険（3.55）
～急成長を遂げる東京海上グループの生保会社～
生損保相互参入が可能となった1996年に誕生。子育て支援への取り組みが認められ、「くるみん」認定を受けている。「東京海上日動」とともに、週に1回17時30分に終業する取り組みや、年に4回、1か月間毎日20時に完全消灯する取り組みなどを実施。ITを活用した業務の削減・効率化にも注力している。グループ全体で制度を充実させており、勤務時間自由選択制度や多彩な休暇制度も用意している。
「業界大手の東京海上グループということもあり、あんしん生命は生命保険会社の規模としては小さいですが、東京海上日動社（損保）とほぼ同じ福利厚生が受けられます。また、総合職は東京海上日動からの出向者が多く、損保のイベント（スポーツ大会など）にも参加できるので、損保との交流も多いです」
（総務 20代後半 女性 年収400万円）
「有給が取りやすいです！有給取得の半年分のカレンダーが毎月回覧板で廻ってきて、計画的に休みが取れます。休んでも、嫌な顔はされません。上司も同僚も休みますし、休まなきゃならない雰囲気です。メリハリのあるいい会社です」
（代理店営業 30代前半 女性 年収670万円）
2位：東京海上日動火災保険（3.49）
～日本初の保険会社。38の国・地域でグローバルに事業展開～
2位は同じく東京海上グループで、130年以上に渡って保険業界をけん引してきた「東京海上日動火災保険」。JOBリクエスト制度を導入しており、配偶者の転勤時に勤務エリアの変更希望を出すことや、転勤がない職種の社員がキャリアアップのために異動希望を出すことができる。「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」と題した法定以上の出産・子育て支援策も用意している。
「妊娠出産に関する制度が充実しているため、退職することなく正社員として働くことができます。特に最近は妊娠しても仕事を続ける女性がほとんどではないでしょうか（※）。産後は短時間勤務を選択できるので、育児との時間のバランスも取りやすいです。2人、3人と出産されている方も少なくありません」
（営業事務・管理事務 30代後半 女性 年収550万円）
※2015年度に関する投稿
「福利厚生がしっかりしている。年に2回、5日間の連休を必ず取ることができる。また、女性は月に1回のペースで有休を取ることもできる。さらに、産休・育休を取る女性社員も多いため、女性にとってはとても働きやすい会社である」
（その他職種 30代前半 女性 年収500万円）
3位：メットライフ生命保険（3.34）
～日本初の外資系生保会社。ブランド力と商品力、販売チャネルに強み～
米国"MetLife"は創業150年の歴史を誇り、「メットライフ生命保険」も今年で45周年を迎えた。グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みを進めており、多様な休暇制度・働き方を用意。育休復職率は約93％に達している。女性の活躍をさらに推進すべく、2020年までに女性管理職比率を30％まで引き上げることを目標に掲げ、社内での教育・研修の機会も多く設けている。
「金融機関ではあるが、仕事の自由度は高い。きちんと承認をとっていけば、新しいことにチャレンジしやすい社風だと思う。一人ひとりに割り当てられるバジェットも大きく、緊張感を持ちながらも楽しい仕事ができる。自分が担当した施策を生活のなかで見かけることもあり、そういった瞬間に喜びを感じる」
（マーケティング 20代後半 女性 年収480万円）
「（残業・休日出勤について）すべてが自分次第なので、結果に自分が納得するかどうかで残業、休日出勤するかを判断する。逆に自分が納得できる成果さえだせれば有給などの休みも自由に取れる」
（コンサルティング営業 30代前半 男性 年収500万円）
ソニー生命保険、「働きやすさは抜群。年収3000万円も夢ではない」
4位：アフラック生命保険（3.31）
～世界初のがん保険を開発。給与サポート保険も～
米国に本社を置き、ニーズを先取りして生保でも損保でもない第三分野を開拓してきた。法令制定より早く短時間勤務を導入する、生保業界初の女性役員を誕生させるなど、積極的に女性活躍を推進。2018年1月時点で課長代理以上の役職の女性社員の割合は26％で、2020年までに30％とする目標を掲げている。2017年の有休平均取得率は80％で、月の平均残業時間は12.1時間。
「基本的には、残業はさせないようにしている。部署によって異なるが、18時になったらパソコンが強制終了となり、持ち帰りでの業務もできない。休日出勤した場合は原則2週間以内に代休を取るようになっていた」
（営業アシスタント 20代後半 女性 年収560万円）
「基本的に残業制限が厳しく、サービス残業はまずない。休日出勤も予定されている日以外はなく、100％振替休日を取らなければならないので、ワークライフバランスは保たれている。アフター5は楽しめる」
（プロジェクトマネージャー 30代後半 男性 年収930万円）
5位：ソニー生命保険（3.26）
～ソニーフィナンシャルHD子会社。外貨建て保険で住友生命と業務提携も～
顧客一人ひとりに合った保険提案が強みの「ソニー生命」。貢献しただけ報酬に反映される「ライフプランナー」という独自の職種もある。設立当初から出産・育児支援に力を入れ、法令を上回る制度を整備。育休期間は一部有給化し、3歳まで延長可能。子どもが小学校3年生になるまで使える短時間勤務制度や所定外就業の免除制度もある。社内留学、社内公募制度などのキャリア支援制度も充実している。
「顧客からの満足度は業界一と言っても過言ではない。従業員もやりがいを感じており、働きやすさは抜群。仕事しづらいことはない。あとは自分の動き次第。年収は自分次第で上がり続ける。フルコミッションの世界。年収3000万円も夢ではない」
（ファイナンシャルプランナー 30代前半 男性 年収800万円）
「お客様に安心をお届けする生命保険という金融商品を、自信をもってお届けできる商品ラインナップをもっています。社内の教育体制もしっかりしており、未経験でもセールスマナーから話法までしっかりと教えてもらえます。また、ご契約いただいた方、いただけなかった方、両方から『いい話を聞かせてもらった！』と感謝してもらえ、ご紹介をいただくことができるのも強みです」
（コンサルティング営業 30代後半 男性 年収500万円）
5位：かんぽ生命保険（3.26）
～日本郵政の強い国内ネットワーク。外国債券などで収益確保を目指す～
全国の郵便局網で保険サービスを提供する「かんぽ生命」。2015年に毎水曜日をノー残業デーに、その他の平日も19時半消灯とするなど、朝型勤務の推進・長時間労働の抑制に乗り出して成果をあげている。女性活躍、家庭との両立、障がい者雇用の促進、LGBTに関する理解促進など幅広く施策を講じており、男女ともに育休取得率90％以上、女性管理職比率14％以上を目指している。
「有給休暇は取得しやすい。無駄な残業も推奨していない。水曜日はノー残業デーであり、定時退社する社員も多い。部署や時期によるかもしれないが非常にホワイトな企業であると感じる。給料に関しては固定給が低いものの、残業代はしっかりと支給されるのでサービス残業といったものはない。男性社員の育休等の取得も勧奨している」
（財務・会計関連職 20代後半 男性 年収400万円）
「出産・育児・介護制度は非常に充実しており、取得しやすい風土もある。また、妊娠中も短時間勤務が適用となるし、育児休業は3年間、短時間勤務は子どもが9歳になるまで取得できる。なので、出産・育児を理由に会社を辞める人は少ない。女性が働き続ける環境は備わっていると感じる」
（会計 20代後半 女性 年収600万円）
大同生命保険、「中小企業がメインマーケット、経営者から学べることも多い」
7位：アクサ生命保険（3.14）
「残業は基本的に少ない。月に20時間～30時間程度。フレックス勤務なので、自分自身を正しくコントロールできればワークライフバランスもとりやすい。休日出勤を強要されることはない」
（管理関連職 50代前半 男性 年収1500万円）
8位：損害保険ジャパン日本興亜（3.12）
「年収は40歳を超すとほとんどの社員が1000万円オーバーとなり、世間の平均からすると驚異的だと思う」
（損害調査 40代後半 男性 年収1000万円）
8位：大同生命保険（3.12）
「中小企業がメインマーケットなので、他の生保に比べれば比較的取扱金額が大きく、経営者の方々とのやりとりのなかから学べることも多く勉強になる。また、さまざまな業種を担当するので、自分自身の見聞も広がっていく。営業として信頼を勝ち取っていくことも、自分の力次第なので面白味を感じる」
（法人営業 30代前半 男性 年収500万円）
10位：三井住友海上火災保険（3.03）
「出産、育児休暇についてはすごく恵まれていると思います。基本的に休暇に入る前にいた場所に戻ることができます。その後も子どもが3歳になるまで時短勤務が可能ですので、心配ありません。ただこれも部署によるとのことです」
（財務・会計関連職 20代後半 女性 年収400万円）
調査は、『業界地図2018年版』（日本経済新聞出版社）の「生命保険」「損害保険」に記載があり、2016年4月1日～2018年3月31日の間に「キャリコネ」に20件以上の評価が寄せられた企業を対象に実施した。
