企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は8月14日、「証券業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。
本ランキングは、「キャリコネ」のユーザーによる「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点（総合評価）が高い証券業界に属する企業をまとめたものになっている。
SMBC日興証券は「やればやるだけ年収もボーナスもどんどん出る」
1位：野村證券（3.36）
～アジアを中心に海外事業にも注力～
野村グループの要で、証券業界大手の「野村證券」。AIを活用するなどして業務効率化・労働時間削減に取り組み、月の平均残業時間は19.3時間（2016年度）。半日休暇制度を導入しているほか、夏季休暇やリフレッシュ休暇があり、年に2回1週間休むことが可能だ。勤務地変更制度など、家庭との両立支援にも注力している。2017年3月末時点の平均年間給与は約1087万円（平均年齢40歳1か月）となっている。
「育児休暇の取得、育児短時間勤務、介護休業等についても制度が整っていて、取得実績も多数あります。復帰後も問題なく元の職種に戻れています。今までと同じく働けるかどうかは会社の問題ではなく当人の考え方次第であり、会社の育児介護両立支援の対策は整っているほうだと思います」
（カウンターセールス 40代前半 女性 年収700万円）
「目標は高い。常にチャレンジングな目標を掲げて試行錯誤して成果を追い求める毎日を送ることになる。金融知識、セールストーク、本人のキャラクター、顧客との関係構築、商品の魅力、上席との相談や同席、気合いなどありとあらゆることを総動員して戦い、成果をあげることはやりがいがあると思う」
（営業マネージャー 30代前半 男性 1050万円）
2位：SMBC日興証券（3.27）
～創業100年。グループの強みを活かし、三井住友銀行と連携～
三井住友フィナンシャルグループに属す「SMBC日興証券」。60年以上に渡り女性の活躍支援に力を入れ、女性管理職は150名、女性管理職比率は12.1％（※）に上る。育児・介護などを理由に退職した社員を10年以内に再雇用するウェルカムバック制度、3歳まで取得できる育児休業制度、中学校就学前まで残業が免除される制度など、手厚いサポートがある。
※2017年9月末時点
「やればやるだけ年収もボーナスもどんどん出る。数字を出し続けるのは大変かもしれないが、3年くらい頑張れば営業のリズムが掴めてくるので報酬も安定してくる。1000万円を超える年次はかなり早いのではないでしょうか？転勤はあるので、顧客基盤と支店内での人脈がとても大切」
（代理店営業 40代前半 男性 年収1200万円）
「大きな商いや予算を達成した際のやりがい、達成感は格別だと感じた。また、対応する顧客は富裕層なので、仕事以外の話を聞き、学ぶことができるのも魅力である。あくまで支店や所属する課にもよるが、営業はチームプレー要素もあるため、団結力が発揮される面もある」
（コンサルティング営業 20代後半 男性 年収650万円）
3位：三菱UFJモルガン・スタンレー証券（3.25）
～MUFJの顧客基盤とモルガン・スタンレーの世界的ネットワークが強み～
2010年に「三菱UFJ証券」と「モルガン・スタンレー証券」のインベストメントバンキング業務が統合して発足。モルガン・スタンレーへの派遣を含め、グローバル人材の育成に力を入れている。働き方改革では、男性の育休取得率100％を目標に設定。裁量労働制、時差勤務制、フレックスタイム制があるほか、2017年10月からは本社所属の全社員を対象に在宅勤務制度も導入した。
「銀行系証券会社ということもあり、基本的な給与水準は高い。基本給は一定程度であるが、賞与が業績に応じて大きく変動する。マーケット環境がよいときはかなり高い報酬を得ることができるものの、リーマンショックのような環境ではほぼボーナスがなくなると思っていたほうがいい。課長職になれば1000万円は超える」
（営業企画 30代前半 男性 年収800万円）
「（報酬について）金融業界、大手証券ということもあり高水準を保っていると思う。成果をあげればきちんと報酬で報いてくれる体系だと思う。営業店で稼いでいる人は管理職よりも高い給与を得ることができる。正社員のなかでもいわゆる総合職と、特定の分野で高い専門性を持っている戦略職などでは雇用体系が異なっており、ベースの給与や賞与の計算方法など異なる」
（トレーダー 30代前半 男性 年収800万円）
大和証券は男性の育児休職取得率100％が目標 19時前退社を奨励
4位：大和証券（3.21）
～オンライントレードのパイオニア～
独立系証券会社としてリテール・ホールセール事業を行う「大和証券」。2007年からグループ全体で「19時前退社の励行」を始めて労働時間削減に取り組むほか、法定以上の育児・介護支援制度を用意している。2020年度までに女性管理職比率15％以上、年休取得率70％、男性の育児休職取得率100％とすることなどを目標として掲げ、順調に数値を伸ばしている。
「育児や出産に対する制度や理解はかなり進んでおり、制度も整っている。子育てしながら働くことも制度上は全然問題ない。残業ももともと少ないので数字さえできていれば問題なし」
（コンサルティング営業 20代前半 女性 年収700万円）
「勤務時間は厳しくチェックされているため、遅くまで残ることはありません。また、休日出勤もほぼありませんでした。そのため、休日はきっちり休めます。プライベートと仕事のメリハリがついた職場でした。ただし、お客様のパーティーなどに呼ばれ、実質休日勤務をすることがまれにあります」
（ルートセールス 20代前半 男性 年収900万円）
5位：みずほ証券（3.02）
～みずほFGに属し、銀行・信託・証券の連携を強化～
業界で最も多い274拠点（※）を持つ「みずほ証券」。フレックスタイムや時差出勤、在宅勤務、育児・介護のための短時間勤務を整備するなど、時間・場所に捉われない働き方を推進している。「父親向け子育てハンドブック」を配布し、2019年7月末までに男性の育休取得率100％を目指すなど、男性への育児支援にも積極的。2015年には「プラチナくるみん」の認定を受けている。※2017年6月時点
「残業時間の管理は徹底されていると思います。個人情報保護の観点からも仕事を社外に持ち出すことは強く規制されているので、自宅に仕事を持ち帰ることがないという点ではストレスは低く感じます。残業時間は徹底されておりサービス残業などはありませんが、そのぶん業務中に濃密な仕事を求められることがあります」
（事務管理 20代前半 女性 年収340万円）
「1年目から報酬もしっかり出て、満足です。今年から給与改定で3万円ほど上がりました（※）。1、2年目は目標をきつく言われることもなく、それでこれだけいただけたら十分だと思います。ただ、2年目までは成績によるプラスがほとんどないので、その点はもしかしたら不満に思う人もいるかもしれません」
（コンサルティング営業 20代前半 女性 年収300万円）
※2016年に関する投稿
調査は、『業界地図2018年版』（日本経済新聞出版社）の「証券」に記載があり、2017年4月1日～2018年3月31日の間にに「キャリコネ」に20件以上の評価が寄せられた企業を対象に実施した。
