アダストリア、同性パートナーを配偶者と認めるなど社内制度拡充

アダストリアグループが8月1日の今日、同性パートナーを配偶者として認めるなど社内制度を大幅に拡充したと発表した。「LGBTに関する方針」を明文化し、グループ倫理基準を変更。セクシュアルマイノリティにとって働きやすい企業を目指す。

　公平な福利厚生の適用ができるよう、同社内規定で定める配偶者の定義に「同性パートナー」を認める文言を追記。これにより、結婚休暇や育児介護休業の取得、慶弔見舞金の支給、赴任手当などが、同性パートナーでも認められるようになった。また、規程上で女性に限定している表記を削除し、トランスジェンダーの人でも同様の制度が適用されるようにしたほか、全ての社員がセクハラから保護されるよう社内ルールで定めるセクハラの対象を拡大した。
　社内倫理基準および規定変更の背景として、ダイバーシティ推進に関する社内アンケートの項目においてLGBTに対する従業員の関心が高かったことや、渋谷で開催された「TOKYO RAINBOW PRIDE 2018」へ従業員が参加したことによる機運の高まりがあったという。同社では社内で通称の使用を認めるなど、これまでにもLGBTに対する取り組みを行っている。