ゼネラルリサーチは7月31日、東京都で今年6月に成立した「受動喫煙防止条例」に関する調査の結果を発表した。
全国の20～60代の男女1127人に同条例を知っているかどうか聞くと、「知っている」人は32％に留まり、「聞いた事はあるが詳しく知らない」という人が38.3％、「知らない」人が29.7％となった。
条例の全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。それに先駆けて2019年9月から学校・病院が敷地内禁煙になるほか、飲食店では、喫煙可否の店頭表示が義務化されることになっている。施行まで1年以上あるため、まだ条例についてよく知らないという人が少なくないのだろう。
非喫煙者では約9割が都の条例を「推進すべき」と回答
東京都以外に居住する963人に、東京都以外でもこの条例を推進すべきかどうか聞くと、たばこを吸わない人の54.1％が「絶対推進するべき」、34.3％が「嫌だが必要だと思う」と答えた。合計で9割近い人が条例を推進すべきだと考えていることがわかった。
元喫煙者でも「絶対推進」が34.4％、「嫌だが必要」が39.6％で計74％に上り、喫煙者でも「推進」が31.8％、「必要」が37.3％となっている。現在、たばこを吸っている人ですら7割近くが条例を支持している。
また、条例は喫煙者の意識や行動にも僅かではあるが、影響を与えていることがわかった。元喫煙者の3.1％は「世間の禁煙活動」が禁煙のきっかけになったとしている。
また現役の喫煙者でも8.2％は「この条例を理由に禁煙しようと思う」と回答。「禁煙しようと思うがやめられない」という人も35.8％に上った。実際にやめられるかどうかはともかく、やめようと思う人が計44％もいるようだ。「電子／加熱式たばこに変える」という人も9.7％いる。こうした厳しい条例が全国に普及すれば、禁煙に踏み切る人もますます増えそうだ。
