インバウンドに注力、クールジャパン機構が新社長による方針発表

クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、北川直樹 新社長就任に伴い今後の方針を7月30日の今日発表した。

　基本方針として、これまで注力してきたファッションや食、メディアコンテンツに加え、インバウンドの分野に重点を置く。設立から5年弱で行ってきた投資案件を改めて検証し、より精度の高い投資につなげていくという。これまでに行った29件、約620億円の投資のうち、大多数は順調としながらも三越伊勢丹のマレーシア法人との共同出資事業など、回復が難しいものについてはエグジットを図る。投資方針としては、既に立ち上がっている企業に対して投資を行うキャッシュフロー型投資に軸足を移し、現地需要を熟知したパートナーへの出資や外資の誘致などを積極的に行い、より収益性を意識していく。
　北川直樹氏はソニー・ミュージックエンタテインメントの代表取締役などを歴任しており、6月末にクールジャパン機構の代表取締役社長CEOに就任。合わせて専務取締役COO兼CIOには、ペルミラ・アドバイザーズ日本法人などで投資を行ってきた加藤有治氏が就任している。エンターテインメント業界で事業を手掛けてきた北川氏は、インバウンド向け投資の例として来春開業予定の大阪城公園内の劇場をあげ、「劇場などの施設だけでなく演目など中身も強化することで、海外の人が日本の良さを体感しその口コミが広がるという連鎖を作りたい」とコメントした。