今さら聞けない「150万円の壁」、夫の税金、安くなる？　配偶者控除と配偶者特別控除

今年に入り「配偶者控除」および「配偶者特別控除」制度が改正された、というニュースを耳にしたことはあるでしょうか。

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そもそも、「配偶者控除」および「配偶者特別控除」とは、配偶者を養う納税者の税負担を軽くするという制度で、控除の対象となる配偶者がいる場合、所得から一定額を控除することが認められています。もっと端的にくだけた言い方をすると、「夫の支払う税金が少なくなる分、家計が助かる」制度です。

●改正前の内容をおさらい

さて、昨年までの内容をおさらいしましょう。なお、便宜上ここでは納税者を夫、配偶者を妻とし、夫の収入はサラリーマンの「給与所得」、妻の収入はパートでの「給与所得」であると仮定します。

まず「配偶者控除」ですが、昨年までは夫の年収にかかわらず、妻の年収が103万円以下であれば対象でした。控除額は38万円で、その分夫の税金が安くなっていたのです。

あるいは、夫の年収が1220万円以下で、かつ、妻の年収が103万円超141万円未満であれば「配偶者特別控除」の対象でした。控除額は妻の年収に応じて3～38万円と決められていました。

もう少し具体的な例を挙げると以下の通りです。

＜2017年まで＞

・夫の年収：500万円

→妻の年収：103万円以下＝配偶者控除（控除額38万円）

　　　　　　140万円＝配偶者特別控除（控除額3万円）

　　　　　　141万円＝控除なし

・夫の年収：1500万円

→妻の年収：103万円以下＝配偶者控除（控除額38万円）

　　　　　　103万円超＝控除なし

これにより、いわゆる「103万の壁」を意識して就業調整を行う方もいたのではないでしょうか。

●改正された内容のポイントは？

2018年に実施された同制度の改正点は大きく2つ。「夫の年収上限の追加」と「配偶者特別控除における妻の年収上限の拡大」です。

「配偶者控除」は今年から、下記のように夫の年収条件が段階的になり、控除額も新たに設定されました。

＜2018年からの配偶者控除（※妻の年収：103万円以下）＞

・夫の年収：1120万円以下→控除額38万円

　　　　　　1170万円以下→控除額26万円

　　　　　　1220万円以下→控除額13万円1220万円超→控除なし

一方、「配偶者特別控除」においては、控除の対象となる妻の年収上限が141万円から201万6000円まで引き上げられ、夫の年収条件と控除額も下記のとおりになりました。

＜2018年からの配偶者特別控除＞

・夫の年収：1120万円以下

　妻の年収：150万円以下→控除額38万円

　　　　　　150万円超201万6000円未満→控除額36万円～3万円

・夫の年収：1170万円以下

　妻の年収：150万円以下→控除額26万円

　　　　　　150万円超201万6000円未満→控除額24万円～2万円

・夫の年収：1220万円以下

　妻の年収：150万円以下→控除額13万円

　　　　　　150万円超201万6000円未満→控除額12万円～1万円

・夫の年収：1220万円超控除なし

つまり、これまで本制度の対象外だった家庭でも、2018年からは「配偶者特別控除」の対象となる可能性が広がったのです。逆に高収入の家庭では控除額が減少したり、控除を受けられなくなりました。

●単にパートを増やせば得、というわけではない

2017年までの例と比べてあらためて説明すると、下記のようになります。

＜2018年から＞

・夫の年収：500万円

→妻の年収：103万円以下＝配偶者控除（控除額38万円　※変わらず）

　　　　　　140万円＝配偶者特別控除（控除額38万円　※2017年は3万円）

　　　　　　141万円以上150万円以下＝配偶者特別控除（控除額38万円　※2017年は控除なし）

　　　　　　150万円超201万6000円未満＝配偶者特別控除（控除額36～3万円　※2017年は控除なし）

　　　　　　201万6000円以上→控除なし

・夫の年収：1500万円

→妻の年収：103万円以下＝控除なし　※2017年は控除額

　　　　　　38万円103万円超＝控除なし

ただし補足しなくてはならないのが、この記事で言及したのはあくまで「夫の支払う税金」についてのみということです。

妻が自分のパート収入を増やせば、今度は妻自身が支払う税金が増えたり、パート先によっては社会保険への加入が必須になる、という可能性もあります。すると、結果的には手取りが減ることにもなりかねません。

本制度の改正により、本当に得になるのかどうかーーそれは残念ながら一概には言い切れません。単純にパートを増やす前に、一度各種税金や保険料の確認をし、シミュレーションするのが得策でしょう。

【監修】

小野 郁子（おの・いくこ）税理士

港区品川駅の女性税理士。女性の税に関する専門家として、女性経営者の法人・個人の税務・確定申告・法人化の相談の他、クラウド会計や国際税務についてもサポート。

事務所名 ： 小野郁子税理士事務所

事務所URL： https://sub.shinagawatax.com/

（弁護士ドットコムニュース）