東京商工リサーチは7月30日、今年3月期の決算における国内91の銀行の平均給与ランキングを発表した。平均給与は609万円で、前年の614万9000円から5万9000円減少し、2年連続で前年を下回った。
1位は5年連続で三井住友銀行（810万5000円）だったが、前年より4万3000円減少している。2位はスルガ銀行（800万8000円）で、前年の3位から１つ順位を上げ、3位は東京スター銀行（796万4000円）だった。トップ3の顔ぶれは4年連続で同じだった。
業態別の平均給与も大手銀行、地銀、第二地銀すべてで前年を下回る
銀行員は、公務員と並んで安定した職業と見られることも多いが、最近は日銀の政策や外部環境の変化を受け、厳しい状況にある。みずほフィナンシャル・グループは昨年、2026年までに1万9000人削減すると発表した。他2つの大手銀行も同様で、三菱UFJフィナンシャル・グループが23年度までに6000人、三井住友フィナンシャル・グループが4000人の削減を予定している。
こうした状況を裏付けるかのように、今回の調査で前年の平均給与を上回ったのは、大手銀行は6行のうち2行、地方銀行は54行のうち10行、第二地銀は31行のうち9行の合計21行で、全体の2割にとどまった。
91行の平均給与は2007年3月期の653万8000円をピークに、その後は減少をたどった。2013年3月期に増加に転じた後も、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入したことで低金利競争に入り、再び2017年3月期から2年連続で前年を下回っている。
業態別の平均給与も、大手銀行が757万8000円（前年比0.1％減）、地方銀行が623万9000円（同1.3％減）、第二地銀は554万2000円（同0.4％減）と、全業態で前年を下回った。
