2018年07月27日 19:12 弁護士ドットコム
介護事業者が、東京都中野区が所有するビル(地上6階・地下2階、鉄筋コンクリート造)を借りてデイサービスを始めようとしたところ、給水設備の不備でひどい異臭がする水道水が出て、最終的に開業を断念せざるを得なかったとして、中野区を相手取り約1億3000万円の損害賠償を求めて7月27日、東京地裁に提訴した。
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訴状などによると、事業者の「千雅」は、デイサービスなどの開業を目的に2013年4月1日から2018年3月1日までの期間で、中野区が所有するビル1棟を月額200万円で借りる賃貸借契約を中野区と結んだ。
千雅は毎月の賃料支払いに加え、開業に向けて200万円超をかけて避難口や自動火災報知設備などの準備を行った。また契約で認められている範囲で、飲食店などを営む業者にビルの一部を転貸したが、その業者が水道水の異臭で営業を続けられなかったため、得られたはずの転貸料が得られなかったとも主張している。
さらに、賃貸借契約を結ぶ際に中野区から給水設備の不備に関する説明が一切なく、ひどい悪臭がする水道水が出てくると中野区に伝えても、抜本的な解決がされることはなかったとしている。水を飲んだ複数の従業員が体調不良を訴えたこともあったという。
提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、千雅の女性従業員は「最初は中野区を訴える気はなかったが、女性ばかりの会社でバカにされているかのような態度で、このような決断に至った」と話した。
一方、千雅の主張が認められ、中野区に賠償金の支払いを命ずる勝訴判決を得たとしても、賠償金を全額もらうことは考えていないという。「被害の弁済がなされた場合、訴訟に関わった費用を控除した全額と同額を中野区に寄付する」とした。賠償金の原資が税金であることに配慮するという。
弁護士ドットコムニュース編集部では、訴えられた中野区に問い合わせたが、担当者が不在とのことだった。
(弁護士ドットコムニュース)