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「働き方改革」でも「労働生産性は変わらない」と考える人が約40% むしろ「下がる」という人も5%

2018年07月17日 16:31  キャリコネニュース

キャリコネニュース

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ジャストシステムは7月17日、20~65歳の男女1000人を対象に実施した「働き方改革に関する実態調査」の結果を発表した。

仕事をする上で「環境や制度などの働きやすさ」よりも「給与や収入の方が重要」「やや重要」だと考える人は、合わせて54.9%に上ることがわかった。特に40代では59%、60代では57%に上っている。

子供が大きくなって学費の負担が増える40代や老後の生活資金の準備が必要になる60代になると、収入の重要さが増すのかもしれない。

働きやすい環境の特徴、「有給休暇や育児休暇が取得しやすい」が最多

働きやすい環境が大切だと答えた358人に、どのような環境が望ましいかを複数回答で聞いたところ、「有給休暇や育児休暇などが取得しやすい」が61.5%で最も多かった。次いで「堅苦しくなく発言しやすい」が58.9%、「休日出勤や残業が少ない」が49.2%だった。

しかし同様の質問を単数回答で聞くと、「発言しやすい」が28.7%で「有休を取得しやすい」の24%を上回った。収入よりも職場環境を重視する人は、何よりも風通しの良い雰囲気を求めていることがわかる。

また、労働生産性という言葉を聞いたことがあると回答した688人に、勤め先の企業で「働き方改革」の取り組みが活発になった場合、自分の労働生産性が上がると思うかどうか聞いた。「上がる」は11.9%、「少しは上がる」が34%で計45.9%が上がると答えている。

しかし「自分の労働生産性は変わらない」という人も39%、逆に「少し下がる」「下がる」という人も計4.8%いた。勤め先でどのような「働き方改革」が行われているのかわからないが、もっと現場に即した改革が必要なのかもしれない。