ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取組編】」の結果を発表した。調査は今年6月に実施し、同社運営の「Fastask」のモニターで20～65歳の会社員男女1000人から回答を得た。
現在の業務量（仕事の量）について、当てはまるものを聞くと「やや業務量が多いと思う」が38％で最多。以降、「やや業務量が少ないと思う」（20.9％）、「かなり業務量が多いと思う」（18.7％）、「自分がこなせる業務量を完全に超えている」（7.9％）と続く。
「商社・卸売」の半数は「仕事量が少ない」と感じている
「やや業務量が多いと思う」以上を回答した人の合計は64.6％にのぼり、業種別に見ると「広告・マスコミ」（78.5％）が最多。以降「医療・福祉」（76％）、「金融・保険」（73％）、「小売・販売業」（72％）と続く。「自分がこなせる業務量を完全に超えている」に限ると「金融・保険」（17.3％）が最多。
一方、「やや業務量が少ないと思う」「少ないと思う」の合計は「商社・卸売」（48.4％）が最も多かった。次いで「官公庁・公社・団体」（32.2％）もランクインし、3位は「サービス」（29.7％）となった。
現在在籍している企業の「働きやすさ」について、「とても働きやすい」「働きやすい」の合計が最も多かったのは「小売・販売業」（48.5％）で、僅差で「ソフトウエア・通信」（47.5％）となった。
在籍企業の「働き方改革」の取り組みを聞くと、「有給休暇の取得促進」は「金融・保険」（32.7％）、「小売・販売業」（32.4％）で多かった。また「ノー残業デー」も「金融・保険」で42.3％と、他業種に大きく差をつけて1位となった。
また「育児・介護休暇の取得促進」は「広告・マスコミ」（28.6％）で他業種と比べ高くなっていた。「特に『働き方改革』は行っていない」については「ソフトウエア・通信」（42.5％）、「サービス」（40％）で4割となっている。
働き方改革の効果を出すには「現場の実態にあった制度にすべき」が7割
働き方改革に関連する取り組みの効果については、「効果を感じている」「少しは感じている」の合計が48.7％、「あまり感じられない」「感じられない」の合計が48.4％と、半々になった。
効果を出すために必要だと思うことを聞くと、「制度そのものを現場の実態にあったものにするべきだ」が68.9％、「現場の実態を人事や経営がもっと把握するべきだ」が69.7％。一方、「現場が『生産性』に対してもっと意識をするべきだ」（58.7％）という声も6割近くあがっていた。
在籍する企業にほしい制度や取り組みを聞くと、最も多かったのは「有給休暇の取得促進」（31.2％）で、次いで「フレックスタイム制度」（20.7％）、「副業・兼業の容認」（19.9％）、「ノー残業デー」（18.2％）と続く。
