経済産業省の偽サイトが出現し注意喚起する事態になった。経済産業省は7月4日、「経済産業省ホームページを模倣したサイトにご注意ください！」というお知らせを掲載。偽サイトにアクセスするとコンピュータウイルスに感染する恐れもあると注意を呼びかけた。
「経済産業省ホームページの正しいURL（アドレス）は『http://www.meti.go.jp/』ですので、必ずご確認ください。『http://www.metigo.〇〇〇.com/』等ドメインが異なるものは模倣サイトです」
「政府機関のウェブサイトはドメイン名の末尾が『.go.jp』です」
内閣サイバー（注意・警戒情報）の公式アカウントも同日、「経済産業省のホームページを模倣したウェブサイトが確認された」とツイートし、注意を呼びかけた。
「政府機関のウェブサイトはドメイン名の末尾が『.go.jp』です。政府機関のページに見えても確認を怠らないで下さい」
「また、メールやSMSなどにURLがあるものは、偽サイトに誘導するためのフィッシングメールの可能性があります。『メールの文面を見ただけで完結しないものは全て疑え』の原則に従って、本文中の組織名に関係なく、ドメイン名(URL)が正しいものかどうか、必ずご確認ください」
経産省の担当者によると、7月4日に同省サイトのトップページをコピーした偽サイトの存在を確認。「5日の午前中にもありましたが、今日の午後には閲覧できなくなったようです。また同様のサイトが出現したら、注意を喚起していきます」と話している。今のところウイルスに感染した等の被害は報告されていないという。
官公庁の偽サイトはこれまでにも複数報告されている。法務省も、今年2月に「検察庁ホームページの偽サイトにご注意ください」という呼びかけをサイトに掲載している。
「検察庁職員などを装った者から電話が入り，検察庁ホームページに見せかけた偽サイトへのアクセスを指示され，最終的に銀行口座等の入力を求められる，あるいは指定した銀行口座への現金振込を指示されるといった事態が繰り返し発生しています」
警察庁も昨年8月に偽サイトの注意喚起をしている。アダルトサイトを閲覧したときに、警察庁を装うサイトへと誘導し、違反金の名目でアイチューンズのカードを購入させ、そのコード番号を送信させることで金銭を詐取しているという。
