ビジネスコミュニケーションツールを提供するワークスモバイルジャパンは6月26日、「中小企業の業績別働き方改革意識・実態調査」の調査結果を発表した。
勤務先企業が働き方改革やそれに類する取り組みをすると答えた人は36.0％。昨年10月の前回調査時点（39.5％）とほぼ横ばいだった。
「取り組みを行なっている」と回答した割合は「業績が好調」の企業に勤務する人では40.9％になったのに対して、「業績が不調」では31.1％にとどまる。業績が良い中小企業ほど、働き方改革を進めていることがわかった。
調査は今年5月17日～18日、全国の中小企業に勤務する20～59歳の正社員を対象に実施。1036人から回答を得た。
「テレワークの導入」「社員の健康増進」に対しては消極的
効果の実感と業績も関係がある。「働き方改革の業績への影響」を質問すると、「業績が好調な企業」ほど「良い影響を与えていると感じる」（38.7％）と答える割合が高い。「業績が不調な企業」では「良い影響」は19.9％にとどまった。
また、「会社業績へ好影響を与えている具体的取り組み」を聞いたところ、「ITツールの導入」を挙げた割合が「業績が好調な企業」では28.0％だったのに対して、「業績が不調な企業」では6.3％と、21.7ポイントの差が開いた。
ほかにも、「雇用促進施策」（13.7ポイント差）、「社員のスキルアップ奨励」（12.2ポイント差）などで差が出ていた。業績が好調で余裕がある分、働き方改革にも取り組める、ということなのだろうか。
勤務先の業績を問わず、「働き方改革の各種取り組みに対する姿勢」を聞くと、「積極的だと思う」と回答した人の割合は「時間外労働の上限設定」（29.9％）、「ITツールの導入」（24.3％）、「社員のスキルアップ奨励」（22.7％）が上位を占めた。
一方で、「消極的だと思う」と回答した人の割合は「リモートワーク・テレワークの導入」（60.6％）、「社員の健康増進施策」（59.7％）、「オフィス環境の改善」（56.7％）で特に高かった。
