ヒューマネージは6月9日、2020年3月卒予定の大学生、大学院生を対象としたインターンシップについて、企業の動向をまとめた調査結果を発表した。
学生優位の"売り手市場"が依然続いており、大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は直近の3年で、1.74倍→1.78倍→1.88倍と推移している。企業側にとっては厳しい状況となっていて特に中小企業では、求人倍率は9.11倍と深刻な採用難となっている。
このような背景のなか、学生に自社の仕事や企業文化を体感してもらうインターンシップに注目が集まっている。
今回の調査で、2020年卒の学生を対象としたインターンシップを予定している企業のうち、91.5％が6月までに自社のインターンシップサイトを公開し、情報提供や参加受付をスタートしていることがわかった。また、インターンシップサイトの公開時期を昨年より早めている企業は41.5％にのぼった。
大手企業の約9割がインターンを実施、学生の応募も増加
インターンシップサイトの公開を昨年より早めた企業は、大手・人気企業群では34.8％であるのに対し、中小・ベンチャー企業群では55.8％だった。中小・ベンチャー企業にとっては売り手市場で採用確保が難しくなっているため、早期のインターンシップ参加を積極的に促して、いち早く自社をアピールしたいようだ。
経団連の「インターンシップの開催日程は最低5日間以上」という日数規定を昨年から廃止され、より手軽にインターンを実施することができるようになった。これがきっかけとなり、大手企業の約9割がインターンシップを実施し、学生の応募は、前年比1.2倍になったという。
しかし、その一方で中小・ベンチャー企業ではなかなか応募者が集まらないということが予想される。多様化の兆しが見られるインターンシップだが、自社が求める学生をいかに工夫して集めるかが今後は鍵になっていきそうだ。
