結婚や出産、子育て支援などを行っている財団法人「1moreBaby応援団」は5月31日、「夫婦の出産意識調査2018」の結果を発表した。同調査は2013年から実施され、今年で6回目。結婚14年以下の既婚である20～39歳の女性と20～49歳の男性2948人から回答を得た。
「日本は子どもを産みやすい国に近づいているか」と実感を聞くと、「近づいていないと思う」「どちらかといえば近づいていないと思う」の合計が72.7％となり、昨年比2.7ポイント増。依然として日本は子どもを産みにくい国と感じている人が多い。
「日本は子どもを育てやすい国に近づいているか」を聞くと、近づいていないが72.7％で、例年（72.6％）からほぼ横ばいとなった。
「パートナーの家事に満足」男性は7割の一方、女性は5割以下
子どもを何人持ちたいか理想の人数を聞くと、最も多いのは「2人」（43.9％）だが、昨年から7.6ポイント減。次いで「3人」（23.7％）、「1人」（16.8％）と続く。「2人以上」の合計は69.9％で、2013年の調査開始以降、初めて7割を切る結果となった。
また「子どもなし」は13.3％だが、昨年（6.5％）の2倍以上。調査元は「出産意向の低下には、前述した日本に対する『産みにくい国』という印象も影響しているのかもしれない」とコメントした。
第2子以後の出産をためらう「2人目の壁」について聞くと、74.3％が「存在すると思う」と回答している。子どもがいる母親（1252人）に理由を聞くと「経済的な理由」（84％）が最多。次いで「第1子の子育てで手一杯」（49.1％）、「心理的な理由（特に育児のストレスなど）」（45％）と続く。
さらに「現在のパートナーとの家事の分担に満足している」という父親が73％なのに対して、母親は45.2％に留まった。働く母親が増えた一方で、子育てや家事の負担は母親の方が大きい様子が浮き彫りになっている。家事に協力することが2人目の壁を乗り越える鍵かもしれない。
既婚者の7割「子育てに必要なお金を考えると、今は残業代が必要」
既婚者に労働環境について聞くと、「日本社会全体の働く環境は良い方向に変わっていない」が69.4％で最も多い。未婚者も68.4％が「変わっていない」と回答しており、「働き方改革」はまだ広がりに欠けているようだ。
また既婚者の65％が「子育てに必要なお金を考えると、今は残業（残業代）が必要」と答えており、子どもの人数が多くなるほど「残業が必要」の回答は増えている。
既婚者に産休・育休を取得するにあたって気になることを聞くと、1位は「上司の目（態度・反応）が気になる（気になった）」（30.8％）だが、昨年比5.8ポイント減少している。ただ20代では、35.5％が回答しており、若いほど上司の目が気になる傾向にある。
次いで「同僚の目が気になる」（26.4％）、「なんとなく職場に育休を取りづらい空気がある」（20％）、「キャリアに影響すると感じる」（14.3％）、「育休が空けてすぐに次の子どもを授かると育休を取りづらい空気がある」（12.9％）などが続く。
育休の理想条件について聞くと、1位は「育休を取ることが復帰後のキャリアのマイナスにならない」（38.9％）。特に未婚者は44.2％が回答している。また未婚者の43.2％が「出産にあたって自分のキャリアアップに支障のない時期を意識する」と回答しており、既婚女性（20.5％）の倍以上となった。
