オンラインミーティングのサービスを提供するmeet inは5月31日、「働き方改革に関する調査」の結果を発表した。調査は今年5月にインターネットで実施し20～59歳の会社員500人から回答を得た。
働き方改革が提唱されて約1年半経つが、勤務先が「働き方改革に取り組んでいる」という回答は41％。取り組んでいない会社に勤める人（59％）の方が多いが、「検討している」と回答した人も全体の2割いる。
取り組んでほしい働き方改革「休暇取得の促進」「働く環境・場所の改善」
実施されていると応えた人に取り組んでいる内容を複数回答で聞くと、「残業時間の削減」が最も多く。87.8％が回答している。次いで「有給休暇の促進」（61.5％）、「労働時間の短縮」（51.2％）、「働く環境・場所の改善」（45.9％）、「女性・若者や高齢者の就業促進」（38％）と続く。
全員に「取り組んでほしい内容」を聞くと、「休暇取得の促進」（42.6％）、「働く環境・場所の改善」（40.6％）、「残業時間の削減」「労働時間の短縮」（同36.6％）などが多くあげられた。
勤め先でどのような制度が取り入れられているかについては「育児休暇」（76.6％）が最も多く、「介護休暇」（51.2％）、「時短勤務」（49.8％）、「フレックスタイム制度」（46.8％）、「時短勤務・短時間正社員」（43.9％）と続く。
フレックスタイム制度について、導入されてからの変化を聞くと、上位2位を「仕事が効率化された」（30.2％）、「仕事に集中できるようになった」（25％）が占めた。フレックスは生産性向上に有効と言えそうだ。
その一方で、全員に職場で「効率がよくない」と感じることを聞くと、「会議・打合せ」が62.8％で最多。以降、「書類作成」（42.6％）、「勤怠などの社内手続き」（27.2％）、「経費処理」（17.2％）、「電話対応」（13％）、「取引先への移動時間」（11.8％）、「窓口対応」（7.4％）、「資料の郵送」（7％）と続いた。
在宅ワーク・テレワークなど利用者の中には「会社が好きになった」と言う人も
働き方改革で取り組んでほしい内容で2位に上がっていた「働く環境・場所の改善」だが、実際に取り組んでいるという回答は「在宅ワーク」は16.1％、「テレワーク」は11.2％、「モバイルワーク」は10.2％に留まっている。場所にとらわれない働き方の制度を導入している企業はまだまだ少ない。
在宅ワーク・テレワーク・モバイルワークを行っている人に仕事の効率がどのように変化したかを聞くと「あがった」「ややあがった」の合計は68.1％。「変化はない」は29.8％で、「やや落ちた」は2.1％に留まった。
導入後の変化について聞くと、上位3位は「時間を有効活用できるようになった」（61.7％）、「ストレスが減った」（55.3％）、「仕事に集中できるようになった」（44.7％）が入る。他にも「業務が円滑に進むようになった」（21.3％）、「会社が好きになった」（14.9％）という人もいる。
