東京商工リサーチは5月21日、上場2681社の年間平均給与調査の結果を発表した。2017年の年間平均給与額は599万1000円（中央値586万3000円）。前年の595万3000円から3万8000円（0.6％）増え、2011年の調査開始以来、6年連続の増額になった。
平均年収のトップは、M＆A助言会社のGCAで1559万円。前年2139万6000円から580万6000円と大幅に減少したが、4年連続で首位を守った。2位は不動産業のヒューリックで1530万6000円。都心の駅近に多くのオフィスビルや賃貸マンションを保有し、高収益を反映して前年の6位から順位を上げた。
5～10位は三菱商事、伊藤忠などの総合商社が占める
3位は朝日放送で1515万8000円。4位は中小企業のM＆A仲介では最大手の日本M＆Aセンターで1418万8000円だった。
5位から10位には総合商社が5社ランクイン。5位に三菱商事（1386万2000円）、6位が伊藤忠商事（1383万8000円）、8位が住友商事（1255万1000円）、9位が丸紅（1221万3000円）、10位が三井物産（1213万5000円）だった。前年11位の丸紅は2年ぶりにトップ10に入った。7位は工作機械用NC装置製造のファナック（1318万3000円）だった。
平均給与が1000万円を超える企業は29社で、前年より1社減少。全体のわずか1％だった。平均給与が2000万円を超える企業は、前年はGCAの1社あったが、2017年は2014年以来、3年ぶりにゼロだった。
業界別に見ると小売業が7年連続最下位で475万円
業種別の平均給与では、 最も高かったのは建設業の695万3000円（中央値694万9000円）。2年ぶりにトップに返り咲いた。最下位は7年連続小売業で475万円（同463万8000円）だったが、4年連続で前年の給与額を上回っている。この結果について東京商工リサーチは、
「小売業は建設業と並ぶ"雇用の受け皿"の側面を持ち、新卒や非正規社員数が多く全体給与が押し下げられやすいが、深刻な人手不足で待遇改善に動いていることがわかる」
と分析している。
増加率のトップは電気・ガス業（前年比2.8％増）。2位の建設業（同2.7％増）と共に、2％以上の伸び率だった。電気・ガス業は、20社のうち12社で前年の平均給与を上回った。
