しゅふJOB総研は5月21日、「働き方改革による労働時間と家庭の収入」の調査結果を発表した。調査は今年3月に実施し、「しゅふJOBパート」に登録している女性712人から回答を得た。
働き方改革が推進されて「労働時間減少を実感することがある」と回答した人は24.6％のみだった。
労働時間が減少した家庭の7割が「収入が減少した」
実感したことがあると答えた人に理由を聞くと、最も多かったのは「時短勤務の求人が増えた」（46.9％）。次いで「自分の労働時間が減少した」（30.3％）、「配偶者またはパートナーの労働時間が減少した」（29.1％）、「周囲や世間の雰囲気からそう感じる」（25.1％）、「プレミアムフライデーの実施」（10.9％）と続く。
働き方改革によって家庭の収入に影響は出ているかを聞くと、「何も影響はない」（65.9％）という人が最も多かった。しかし「配偶者またはパートナーの収入が減った」「自分の収入が減った」の合計（28.7％）が「配偶者またはパートナーの収入が増えた」「自分の収入が増えた」の合計（3.7％）の7.8倍にもなった。
また自分や配偶者・パートナーの労働時間が「減少した」と答えた人の収入の変化を聞くと「減った」が73％で最多となった。次いで「何も影響はない」（22％）で、「増えた」は3％に留まった。
「労働時間短縮ができるのは大企業や公務員だけ」という声も
働き方改革でどのような影響が出ているか具体的に聞くと、「労働時間減少を実感することがある」と回答した人からは、
「夫のみ会社員で、今まで残業続きでしたが、働き方改革によって労働時間は減り、収入は増え、家族の時間も増え、心身共に健康な方向に進んでいる」（30代：フリー/自営業）
というポジティブな声も上がっているが、
「働く時間を常に気にしていかなければならなくなり、収入は減る傾向になっていると思います」（50代：パート/アルバイト）
「働き方改革のせいで夫の帰宅が早くて困る。働いてお金稼いできてくれればいいので帰宅は早くなくて良い」（50代：派遣社員）
などネガティブな声も上がっていた。一方、労働時間減少を実感することがないと答えた人に聞くと、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」（50代：派遣社員）
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」（40代：契約社員）
「もっと世の中にはっきりわかるような改革にしてほしい。全然やってることがわからない」（30代：今は働いていない）
など、働き方改革を他人事に感じている人も多いようだ。
