政府は現在、外国人労働者向けに新たな在留資格の設置を検討している。今年6月に決定する「骨太の方針」にも盛り込まれる予定だ。
新たな在留資格名は「特定技能（仮称）」で、現行の外国人技能実習制度を終え、一定の要件を満たした人に、更に最長5年、国内での就労を認めるものだ。ただ、就労の対象は介護や農業、建設業など人手不足が深刻な業界に限られる。ネットでは「人手不足の原因は低賃金なのに、そこまでして賃金を上げたくないのか」など、反対する声も多い。
家族を連れて来られないのは「人道・人権上問題ある」
外国人技能実習制度を巡っては、最低賃金以下で働かされるなど、劣悪な就労環境が度々問題になる。昨年11月には技能実習適正化法が施行され、働かせる側の罰則規定が設けられたばかりだが、実習生の待遇改善につながっているかは、疑問が残る。
こうした現状を踏まえ、今回の方針に対しても、技能実習制度が改悪されるだけではないかと不安視する声も多い。長年、外国人技能実習生の支援を行っている指宿昭一弁護士も、「技能実習制度とは別に新しい制度を作るべきだ」と指摘する。
「人手不足だから、という理由自体がだめだとは思いませんが、企業が労働力を欲しがっているから、というだけで話を進めるのはどうかと思います。来るのは生身の人間ですから、受け入れる側にも覚悟が必要です。労働者として受け入れるなら、定住への道をきちんと開くべきです」
外国人を労働者として受け入れるなら、多文化共生の政策を打ち出し、地域住民の理解も得るべきだという考えだ。また、家族の帯同が認められない点もおかしい、と言う。
「実習制度と合わせると、10年以上家族と離れて暮らすことになります。これは人道・人権上も大きな問題です」
「働き続けたい人がスムーズに続けられるよう整備すべき」
こうしたことから、「現在の政府の議論は拙速。国民や当事者団体の意見を聞かずに、企業や一部の学者の意見だけを聞いて進めている。もっと広範な人の意見を聞くべき」と評する。
また、新しい在留資格では、特定技能で5年働いた後、一般の在留資格に変更出来る特徴がある。指宿弁護士はこれについては「評価できる」と言うが、
「変更時の要件が明らかになっていない。下手をすれば、今の外国人技能実習と同じように5年経ったら原則帰国、という形にもなりかねず危険。働き続けたい人はスムーズに続けられるよう整備すべきです」
とも懸念を示していた。
ネットでは、人手不足の業界で外国人労働者を受け入れることについて
「最低賃金で働かせる人材補充だな。日本人の賃金が上がらなくなる」
「どうせ税金突っ込むなら人材不足の業界に対して日本人労働者に賃金割増なり福利厚生なりやって確保してほしい」
という声も出ている。
