コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反　打開求めるも、こう着状態

少なくないコンビニオーナーが長時間労働に陥っている。一体なぜなのだろうか。

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セブン&アイ・ホールディングスの役員は、理由の1つとして「従業員をうまく使えない、育てられない」ことを挙げる（1月25日）。また、ファミリーマートの店舗運営部門の部長は、「人を育て、複数店舗を経営すること」が業績拡大の道だと語った（2月8日）。

いずれも、オーナーが「経営者」か、労働組合法上の「労働者」かが審査されている中央労働委員会（東京都）の審問での発言だ。

●コンビニの9割5分で法令違反の現状

ところが、今年3月30日こんなデータが発表された。コンビニフランチャイズ店舗の95.5%で労働関係法令違反ーー。東京労働局が発表した2017年度の調査結果だ。

都内の労働基準監督署が、「定期監督」した269事業所中、257事業所で違反があったというもので、労働者の通報を受けての「申告監督」は含まれていない。

労働時間に関する違反に限っても、半数を超える事業所が該当している。36協定を適切に結んでいないのが40.9%（110事業所）、結んでいてもその限度時間を超える違法残業が16.4％（44事業所）だ。

すでに従業員は「使われて」いる、あるいは従業員を「使える」環境すら整っていないというのが実態に近いのではないだろうか。

●労働環境改善を求めて「団体交渉」申し入れ　本部は受け入れず

オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は4月27日、「リーディングカンパニーが動かないと業界は変わらない」（酒井孝典執行委員長）として、セブン−イレブンに対し、加盟店の労働環境について話し合う団体交渉を申し入れた。

5月7日には、酒井委員長らが東京・麹町のセブン−イレブン・ジャパンを訪れ、本部役員と面会。しかし、中労委で係争中のため、団交は受け入れられなかった。

同社によると、「労務管理については、経営者である加盟店オーナーに任せている」とのこと。ただし、新規開店前のトレーニングのほか、労働局・労基署と連携したセミナーなどの提供を通した支援は行なっているという。

●コンビニで「責任に見合った給料」は払えるのか

先の中労委の審問では、ユニオン側の証人として、千葉県の元オーナーも証言した（4月11日）。稼働時間は、年間4560時間（月平均380時間）あったという。なぜそんなに働くことになったのか。

「最賃で雇って、なんでもやらせたらブラックバイトと言われる」「責任に見合った給料を払うべき。仕事を任せられる社員もいたが、全部任せれば良いという議論は違う」（元オーナー）

コンビニ業界をめぐっては、人手不足や最低賃金の上昇などが、加盟店の経営を難しくしている。しかも、多くのコンビニオーナーには経営経験がない。そんな中で、適切に人を使い、「責任に見合った給料」を払えるオーナーがどれだけいるだろうか。

ユニオンでは、加盟店チャージ率（ロイヤリティ）の見直しや24時間営業の選択制などについて、本部側と団体交渉の場も求めている。

中労委では、セブン事件、ファミマ事件ともに審問が終了。ユニオンでは近く、弁護団と話し合いを行い、このまま中労委の判断を求めるかどうかを決める。

（弁護士ドットコムニュース）