三越伊勢丹、2019年度に1年前倒しで過去最高益350億円目指す

「赤字覚悟で、できるだけ膿出しをしたかった」。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は当初の赤字予想よりも低かったと5月9日に行われた決算説明会で説明した。8期ぶりの赤字となったが、改革も順調に進み既存店事業が好調だったこともあって手応えをみせており、2018年度は130億円の黒字、2019年度は当初の目標だった過去最高益を1年前倒しで達成する計画を発表。人件費など販管費を削減し、2018年度に営業利益290億円、2019年度に350億円を目指す。

　2017年度の業績は、売上高が1兆2,680億円（前期比1.2％増）、営業利益が244億円（同2.0％増）、経常利益が273億円（同0.3％減）、当期純利益がマイナス9億円だった。赤字の原因は同社が3ヶ年計画（2018～2020年度）として掲げるリフォーメーション（収益体質の強化）とトランスフォーメーション（事業構造の転換）によるもの。2013年度に販管費を3,354億円（前期比4.5％増）に増やし過去最高の営業利益346億円を記録したが、その後減益が続いたため、杉江社長のもと事業の見直しや効率化を図っている。
　今期リフォーメーションの分野では、松戸店の閉店やマミーナ事業の終了など不採算店舗・事業を見直し。その分減損損失を計上したが、来期は30億円の増益効果を見込んでいるほか、ネクストキャリア制度の拡充など人事を見直し、同じく30億円の増益効果を期待。持ち越し在庫を一掃したことでも20億円の増益効果を計画しており、来期中には店舗・事業改革にめどを付け、収益化を進めていくとしている。
　トランスフォーメーションの分野では、デジタル強化に着手し、2020年度までに200億円以上を投資して既存業務のデジタル化に加え、デジタルを活用した7つの新規ビジネスを立ち上げる予定。既存店のサイトリニューアルを夏頃までに行うほか、秋にはスマホアプリのリリースを計画している。また基幹店の新宿店と日本橋店を再活性化させるため、2019年度まで250億以上を投資してリニューアルする計画を発表。不振が続く婦人服売り場を縮小し、客数が多く対応できていない化粧品売り場や宝飾時計売り場の拡大を予定している。