残業は本来ならば賃金が発生するはずだが、現実は、退勤扱いにしてタダ働きを強いられる人々が多数存在する。昨今の働き方改革を受けて長時間労働や残業を解消する動きが広がっているものの、雇用側の都合でサービス残業を続けざるを得ない社員は多い。企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられたリアルな声を紹介しよう。（参照元 キャリコネ「サービス残業」）
「残業100時間を越える人もいるが、会社側からの残業をつけるなという雰囲気強い」
「サービス残業や、持ち帰り仕事が普通になり、（会社側は）問題視していない」（店舗スタッフ関連職 30代前半女性 正社員 年収300万円）
「技術職だと休日出勤、夜間作業、出張で残業が常態化している。残業時間が100時間を越える人もいるが、会社側からの残業をつけるなという雰囲気も強いため、サービス残業している人も多い」（その他 30代前半男性 正社員 年収450万円）
「人事部に提出する端末データ上は120日休んだことになっていましたが、現実はタイムカードを押さず、サービス残業、サービス出勤がありました」（コールセンタースタッフ 20代後半男性 正社員 年収370万円）
「サービス残業を年間で200時間以上、それを2～3年ほどは続けていたので、残業であったことを会社側に認めさせれば、それなりの金額になったはず。毎日、記録をとっておけば良かったと後悔」（技術関連職 30代後半男性 正社員 年収600万円）
サービス残業が通常モードになっている企業は多いようだ。企業は表面上、残業を取り締まり、従業員が企業側の「残業するな」という空気に配慮する形になっている。
中には、「お客様や会社のため」という精神論でサービス残業を正当化し、残業代の請求をすると人格を非難されたというケースも。
会社側の「無言の圧力」により、退勤扱いで勤務を続け、仕事を家に持ち帰るなど、無償労働が日常化しているようだ。「働き方改革」で長時間労働を改善する動きは高まっているが、企業自体が長時間労働を問題視しなければ、社員のサービス残業は解消されない。
働き方改革で「年間残業時間が減り働きやすくなった」という声も
一方で、「働き方改革」で変わった企業もある。
「働き方改革以前は、長時間残業に加えサービス残業もあったと聞くが、今では年間残業が400時間程度のため、非常に働きやすい」（財務コンサルタント 30代前半男性 正社員 600万円）
「昔はサービス残業が当たり前だったらしいが、ここ数年は労務管理がかなりしっかりしている」（研究開発 20代後半女性 正社員 年収560万円）
「最近はいろんな意味でコンプライアンス遵守意識が全社的に広がっているため、サービス残業が横行していることはない」（生産・製造技術 30代前半男性 正社員 年収800万円）
企業がきちんと残業代を支払うようになったり、残業自体が減ったケースもあるようだ。本当の意味で残業が解消されれば、企業側も経費を削減できる。社員もサービス残業する必要がなくなり、どちらにとってもメリットがある。
ただし口コミの中には、「働き方改革」で残業が減ったものの、年収まで下がってしまった例も報告されている。社員の待遇面をいかに維持、または改善できるかも課題となってくるだろう。（参照元 キャリコネ「サービス残業」）
