ニュージーランド南島の都市クライストチャーチで、日本食レストラン「サムライボウル」を経営する日本人が、7万ニュージーランドドル（約540万円）の罰金支払いを命じられた。現地紙の報道によると、従業員の休日手当や有休取得時の給与額が、合意した額ではなく最低賃金で計算されていたという。経営者は
「ニュージーランドの労働法には合意できない。日本のやり方で運営していただけ」
と答えており、日本のネットでも動揺が広がっている。
「それ日本でも違法だぞ」「ブラック企業の海外輸出やめてほしい」
「サムライボウル」は、ラーメンや丼物など、カジュアルな日本食を提供する店として、2003年に現地にオープン。2016年に2店舗目を開店し、国内10店舗展開を目指していた。
現地紙によると経営者は、未払いは法律の理解不足から起こったもので意図的に支払わらなかった訳ではないと主張。昨年5月に現地当局から出された改善通知を受け、従業員と元従業員に約2万4000ニュージーランドドル（約190万円）を支払い、社内システムを改善したという。現地の労働監督官は今回の件を受け、ニュージーランドヘラルド紙に
「従業員、特に弱い立場に置かれている移民の従業員たちに未払金が支払われるのはとても喜ばしい」
とコメントしていた。レストランは今後2年間、就労ビザのサポートを禁じられる。
この報道が日本のネットでも話題になった。経営者の発言に驚きが広がっている。
「ブラック企業の海外輸出やめてほしい」
「日本人なら郷に入っては郷に従えって言葉知ってるだろ」
「日本のやり方なら日本でやりゃいいが、それ日本でも違法だぞ」
ただ、ブラック企業による残業代未払いやサービス残業、過労死も後を絶たない現状では、経営者の発言を正面から否定できないという意見もあり、
「日本企業への熱い風評被害……でもねぇな」
「日本への風評被……あれ風評被害じゃない、あれ、おかしいな、早起きしたからかな…」
と自虐する人もいた。一連の騒動を受け、「ほんま、労働環境だけは日本流はやめて欲しいわ」と、切実な声も出ていた。
