声明は、日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における、漫画の海賊版サイトへの対応の決定を受け、昨日4月13日に発表。同会議では、インターネットサービスプロバイダーに対して「漫画村」「Anitube」「Miomio」といった海賊版サイトへの接続遮断を政府として促していくことを緊急決定し、関連法案も今後提出する予定であるとしている。
集英社の声明では、海賊版サイトに対してこれまで様々な対策を取ってきたが、違法アップロード手法の多様化によって対応の困難さが増していると吐露。現在の状況が続けば「魅力的な作品が次々に生まれる創造のサイクルは消滅します」と警鐘を鳴らしている。さらに今回の政府の決定について「大きな前進」と評価しつつ、「今後、実効性のある対策が整備されることを強く望みます」としている。公式アプリ「少年ジャンプ＋」「ヤンジャン！」などを提供している集英社は、今後もより使いやすい正規サービスを展開する努力を続けるという。
KADOKAWAの声明では「日本が世界に誇るコンテンツ産業は、多額の資金と、作家や漫画家、映画監督、作曲家などの著作者やクリエイターをはじめとする多くの人の才能と努力のうえに成り立っております。このまま海賊版サイトの横行を許せば、コンテンツに正当な対価を支払う習慣が失われ、コンテンツ創出のインセンティブは損なわれ、日本のコンテンツ産業の弱体化や知的財産創出力の減退を招き、ひいては日本の文化力の低下につながってまいります」と危機感を表明。さらに「海賊版サイトをはじめとする悪質な著作権侵害行為に対して、当社は今後も関係各機関と連携しながら断固として戦う姿勢で厳しく対応してまいります」としている。なお昨日には講談社、出版広報センターも緊急声明を発表していた。
一方、海賊版サイト「漫画村」は4月11日からアクセスできない状態が続いているが、代替サイトと見られる「漫画タウン」が開設。同サイトのオフィシャルTwitterアカウントを名乗るユーザーは、「サイトのせいで漫画の売り上げ落ちたの？ほんとに落ちたの？それはサイトのせいじゃなくて出版社の努力不足だよ。これからも今のままの売り方をするなら漫画は売れないよ」「特定のサイトを潰しても新しいサイト出てきたら無意味だよ。根本的に解決しないと終わらないよ。それ、証明したよね」などとツイートしている。漫画タウンは4月14日13:00現在、アクセスが不安定な状態となっている。
