声明は、本日4月13日に日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における、漫画の海賊版サイトへの対応の決定を受けて発表されたもの。同会議では、インターネットサービスプロバイダーに対して「漫画村」「Anitube」「Miomio」といった海賊版サイトへの接続遮断を政府として促していくことを緊急決定し、関連法案も今後提出する予定であるとしている。
声明文では、「著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじるもの」と非難。さらに「編集や流通の過程を含めたコンテンツ創造のサイクルを破壊する」と断じている。また出版業界では漫画に限っても「数兆円規模」の被害を受けたと試算されており、「この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と訴えている。
また現在話題になっている「Free Books」「漫画村」は「氷山の一角にすぎません」と指摘。「日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISPや流通事業者等のご協力も不可欠です。海賊版サイトを始めとするあらゆる権利侵害行為に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります」と結んでいる。
2月には日本漫画家協会が海賊版サイトを批判する声明を発表していた。
