Sansanは4月11日、大阪府内における「働き方改革実態調査」の結果を発表した。調査は今年4月にインターネットで実施し、20～60代で全国の会社員218人と大阪府内の会社員216人から回答を得た。
現在の勤務先に働き方改革は必要だと思うかを聞くと、「とても必要だと思う」「やや必要だと思う」の合計が58.8％となった。過半数の会社員が働き方改革を求めているものの、全国平均（75.2％）より16.4ポイント低い。また「わからない」は18.1％で、全国（6％）を大きく上回った。
自身の会社が取り組むべき働き方改革のアクションについても「わからない」（32.9％、平均：17.9％）が最も多い。同社は「働き方改革への理解度や意識の遅れが見て取れます」としている。
「勤務先で改革実施済み」わずか5.6％ 成果実感する人も少ない
取り組むべきと考えるアクションでは「残業代支給などの給与改善」（17.1％）、「業務時間管理の強化」（16.2％）、「残業時間の引き下げ」（9.3％）と、勤務時間と給与に関する要望が多い。
また働き方改革について、勤務先で「すでに取り組んでいる」と回答した人は5.6％で、平均の15.6％と大きな開きが見られた。「取り組み始めている」（18.1％）と回答した企業を合計しても23.7％で、こちらも平均（40.4％）を大きく下回った。
成果については「とても実感している」「やや実感している」の合計が47.1％で、これも平均（59％）より11.9ポイント低い。
勤務先での働き方改革の目標については「従業員の心身における健康の向上」（70.6％）が最多で、平均（64.8％）より高かった。以降、「生産性の向上」（37.3％）、「コスト削減」（37.3％）、「従業員満足度の向上」（35.3％）と続くが、これらはいずれも平均を下回る数値となった。
「サービス残業増えた」「賃金が下がった」など業務に支障も
働き方改革の主な取り組み内容は、全国平均同様、「残業時間の引き下げ」（58.8％）、「業務時間管理の強化」（52.9％）が多かった。「女性登用の活性化」（29.4％）は平均の26.1％を上回っている。
しかし、働き方改革によって「業務に支障が出ている」と感じている社員は43.1％いる。その理由は、59.1％が「サービス残業が増えた」と回答。他にも「業務時間が減り、賃金が下がった」（45.5％）、「業務品質が下がり、顧客満足度が減った」（22.7％）という声も上がっている。
ちなみに勤務先が働き方改革に取り組んでいない社員の37.8％は、「経営者が取り組む必要性を感じていない」と回答している。「社内の労力がなく取り組めない」（27％）、「社員が取り組む必要を感じていない」（21.6％）も多く、同社は「簡単に取り組める働き方改革の施策が求められている」と指摘した。
