子どもを育てやすい環境を整えるためには、託児施設の充実や職場の改革が必要とされている。東京都福祉保健局は4月4日までに、2017年度東京都福祉保健基礎調査の速報を発表した。
子どものいる3861世帯のうち、両親のいる世帯は3318世帯、ひとり親世帯は543世帯だった。両親のいる世帯のうち、共働きの割合は61.5％で、前回調査（2012年）から7.7ポイント増加している。
「正規の職員・従業員」として働いている人の割合は、父親で78.6％、母親は、前回比5.1ポイント増加の42.1％となっている。
父親の育休取得期間、1か月未満が6割 「家計が苦しい」「長期の休みを取りづらい」
就学前の子どもを平日の日中に通園させたり、預けたりしている割合は65.2％だった。内訳は認可保育所（公立・私立）が47.8％、幼稚園が34.7％。預けていて困ることは「子どもが病気のときに利用できない」が36.3％で最も多かった。
また、育児休業制度を利用したことがある人の割合は、父親で4.8％、母親で36.1％だった。父親の取得期間で最も多かったのは「1か月未満」の60.3％だが、理想の取得期間は「1か月未満」23.3％、「3か月未満」18.5％、「6か月未満」8.9％と、理想と現実に大きな溝がある。
理想よりも短い期間しか取得できていない理由は「早く職場に復帰しないと家計が苦しい」「職場全体として、長期間の育児休業を取りづらい雰囲気」がいずれも42.9％と多くの支持を集めた。
一方、母親の理想の育休取得期間は「2年以上」が33.5％で1番多く、実際の期間は「1年以上1年6か月未満」が30.7％でトップだった。期間のズレの理由には、「希望の時期に保育所に入所できない（できなかった）」（54.1％）、「制度上、自分の希望する期間まで取れない」（43.1％）などが挙がった。保育所に空きがなくて職場に戻れない母もいれば、制度上理想よりも早く復帰せざるをえない母親もいるようだ。
子育てのために必要なもの 父親「経済的な手当」母親「子どもの病気で休める制度」
子育てをしやすくするために必要なものを聞くと、父親は「児童手当など経済的な手当の充実」（47.6％）、「子育てに理解のある職場環境の整備」（35％）を挙げる声が多かった。一方、母親では「子供が病気やけがをしたときに休暇を取れる制度の充実」が46％で最も高い。
家事・育児の分担について、「もっとやりたい」と感じている父は64.6％だった。どうすればもっとできるかを聞くと、「勤務時間が短縮できれば」（67.7％）が圧倒的に多かった。
配偶者にもっと家事をやってほしいと考える母親の割合も72.1％に上る。「配偶者の勤務時間が短縮できれば」、「配偶者の意識が変われば」実現できるという回答が同率1位（いずれも56.9％）だった。男性の長時間労働が家事・育児への参加を阻害しているのが現状のようだ。
