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森友問題に揺れる財務省、職員の働きやすさは?「報酬は必ずしも高くない」「みんな国家のために頑張っている」

2018年04月04日 07:11  キャリコネニュース

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公務員は「将来なりたい職業ランキング」などで上位に食い込むことも多いが、ひと口に公務員といっても、職種も待遇も様々だ。そこで、キャリコネに寄せられた口コミからその労働実態を紹介したい。

今回取り上げるのは、大蔵省を改編改称して2001年に発足した財務省の口コミだ。財務省は、健全な財政の確保や国庫の管理などが任務で、外局には、税務の執行を司る国税庁を置いている。金融庁などと協力して金融システムの安定化や国際貿易の発展、造幣事業に関する行政事務なども行っている。

特にこの春は「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で、その名を連日耳にした人も多かっただろう。

「法案の質問が降りてくる日には必ず帰れない」


財務省は、日本の財布のヒモを握っていると言っても過言ではないほど、行政機関の中でも大きな権限を持っている。やはり気になるのはその職員たちの懐事情・報酬の満足度だろう。

民間企業なら銀行など、金融にまつわる業界は総じて高給取りなイメージがあるが、財務省職員は法令で給与形態が定められた国家公務員である。他の行政機関と比べ、飛び抜けて高くなることはない。

非常勤で勤めていたという男性からは、「報酬については必ずしも高いとはいえないが、報酬があまり高くないことは入省する前からわかっていたことで、了承済みのことである。査定については厳密に行われておりとりたてて不満はない。本人の能力に依存する点はもちろんあるが、業務の内容を公平にみてもらい、評価されていると思う」(財務・会計関連職 40代前半 男性 400万円)といった声が聞かれた。職員の心情的にも給与に期待はしないが、満足しているわけでもないといった感じのようだ。

「残業等ができれば700万円くらいにはなると思われるが残業ができないので基本給のみ。また、日給月給で前月の稼働日数分の日給が支払われるため、給与額が一定ではなくその点は不満である。査定制度はないと思われる」(金融関連職 50代前半 男性 560万円)

また、キャリコネニュースでは先日、当記事と同趣旨で厚労省をブラック省庁として取り上げたが、財務省職員たちの激務ぶりも、課によってはなかなか負けていない。

「比較的楽な課には、産休前後の女性や病気等の療養者がまわされる。そのような課だと、残業等は少ない。法案提出がある課にいってしまうと、法案の質問が降りてくる日には夜から質問が降りてくるので必ず帰れない。差が激しいのが実情だが、一般企業でも差がある部署があるようなのと同じかと思う。(中略)色々マスコミ等で言われているが皆国家のために頑張っていると思う」(財務・会計関連職 20代後半 女性 300万円)

出産・育児する女性も「肩身が狭い思いをすることなく続けられる」

女性の働きやすさややりがいについては、「女性も平等に扱われているため、管理職を目指すことは可能だと思います。国の法律に基づき男女は平等に取り扱われているので国としては差異をつけることは出来ないと思います。女性として職員として目立つのは若い管理職以前の方で、管理職の方が少ないといえます。ただこれはもともと女性の職員自体が少ないからで、今後は増えていくと思います」(その他 40代前半 男性 300万円)など、全体的に好意的な内容が目立つ。

「女性にとっては、特に出産、育児をする人にとってはとても働きやすい環境だと思う。休むことも簡単だし、育休や時短勤も務奨されているから、肩身が狭い思いをすることなく続けられる。女性にだけでなく、男性の職員にも育休を推進しており、ポスターまで張ってある。いずれにしても、後々のことを考えるなら 復帰しやすい」(総務 30代後半 女性 300万円)
「自分のやった仕事の範囲は狭いけれど、それが国の政策の一部となり、場合によっては法律なりで実現されるのは、やりがいはある。自分の仕事の場合は自分の名前が出ない仕事ではあったが、自分としてはそれなりに満足している。自分は正規の公務員としての仕事ではなかったが、公務員の雰囲気もよくわかった」(財務・会計関連職 40代前半 男性 400万円)

一方、「期間業務職員は残業や休日出勤は認められない雰囲気があり休日出勤については禁止されている。有給休暇も1時間単位で取得でき業務上の支障がなければ休みたい当日に申請しても認められる。ただし、正職員とは違い夏季休暇は無い」(金融関連職 50代前半 男性 560万円)という、休日に関する口コミも印象的だ。

財務省職員たちの寄せた口コミ数は、他の企業などと比べると決して多いほうではなかったが、不満をとりたてて述べる内容の書き込みがほとんどなく、厚労省との対比も印象的だった。中央省庁という条件こそ一緒だが、その労働環境は各省庁によって大きく違うようだ。