ビッグローブは3月27日、「働き方改革に関する意識調査」の結果を発表した。調査は今年3月にインターネットで実施。東京、千葉、埼玉、神奈川に住みスマホを持っている20～50代の男女800人から回答を得た。
働き方改革として最も導入されている制度を聞くと、1位はノー残業デーや週40時間労働上限などを対象にした「長時間労働対策」（38.6％）。2位以降「育児・介護と両立しやすい環境づくり」（37.0％）、「フレックス制」（32.1％）などが続く。
一方、導入率が低かった施策は「副業・兼業の許容」（11.8％）、「裁量労働制」（17.1％）、「リモートワーク」（21.0％）となった。
「育児・介護が両立しやすい環境づくり」はどの年代でも8割以上の支持
未導入と回答した人に実施してほしい制度を聞くと、5営業日以上の連続休暇取得など「休日・休暇取得ルール改善」が90.8％で最多。有給休暇を連続的に取得することが難しい実態が明らかとなった。
以降、「育児・介護と両立しやすい環境づくり」（90.1％）、「副業・兼業の許容」（87.1％）、「フレックス制」（84.5％）と続く。実施してほしくない制度については「裁量労働制」（37.4％）が最も多い。
性年代別に分析すると、「副業・兼業の許容」は40代男性（93.6％）と30代男性（89.7％）20代女性（89.4％）が高い数値を示した。
「長時間労働対策」は20代男性（94.5％）と20代女性（93.1％）が高い。男女ともに年代が上がるごとに導入希望の数値は減少傾向にあり、40代男性で74.6％、50代女性で77.6％となっている。長時間労働に対する反発は、特に若年層に強いようだ。
「育児・介護と両立しやすい環境づくり」は、20代女性（96.6%）が最も高いが、他の年代も9割が導入を期待している。男性も同様に高数値な中、50代男性のみ80.0％と大きく数値が下がっている。
