フランスのパン屋が、働きすぎを理由に罰金3000ユーロ（約39万円）の支払いを命じられ、話題になっている。
英ガーディアン紙によると、フランス北部の観光地リュジニー・シュル・バルスでは特別なケースを除き、パン屋は1週間に必ず1日を休業日にしなければならない法律があるという。処罰されたパン屋は昨年夏、7日連続で店を開け、この法律に違反したとされている。
フランスのホワイトな労働環境「週35時間労働」「業務時間外はメール見なくてOK」
この程度の働きすぎで罰金を取られたという報道は、日本ではまず聞かない。そのためニュースを知った人からは
「働き過ぎで罰金とか、日本じゃちょっと考えられない」
「これが普通なんだろうけど、日本が異常なんだろうな」
「羨ましい」
といった声が出ていた。
フランスの労働環境は日本と比べホワイトだ。フランスでは2000年以降、週の労働時間は35時間と定められている。また、2017年1月には、労働者のストレス軽減のため、労働時間外に業務用メールを閲覧しなくても良い権利「つながらない権利」を労働法に盛り込んだ。有給休暇の日数も30日と豊富で、ドイツやスペインと同様に、100％消化されている。
交通機関がストライキで麻痺することも珍しくなく、特にエール航空は「ストライキの常習犯」とも言われている。
ただ、今回のケースは観光地での出来事とあって、やや特殊だ。罰せられたパン屋は2016年まで、観光客が多い夏は1週間休みなく営業できる特別許可を得ていた。しかし、行政側は2017年に限りこの特別許可の更新を却下。店主は、許可を得ないまま休みなく営業する形になってしまった。
店主は「1年中働きたいんじゃなくて、夏の間だけ1週間店を開けたいだけだ」と主張するなど、働く意欲は強いようだ。町の住民も処罰には同情的で、店主の処分取り消しを求め、署名活動をしているという。町長も新聞の取材に対し、
「観光地にとって、夏の間、ある一定のエリアに限りお店が毎日開いているというのは必要不可欠なことだ。観光客がいるのに店が閉まっていることほど最悪なものはない」
と擁護している。
