森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題を受け、内閣支持率が急落している。時事通信が9日から12日にかけて実施した世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は39.3％と、前回調査をした2月から9.4ポイント下がった。不支持は8.5ポイント挙がって40.4％。不支持が支持を上回るのは、昨年10月以来5か月ぶりになる。
内閣を支持する理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「他に適当な人がいない」１19.4％、次いで「首相を信頼する」（8.8％）、「リーダーシップがある」（8.3％）だった。一方で支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増えて25.2％と最多で、「期待が持てない」（17.3％）、「政策が駄目」（14.1％）と続いた。
「問題解決の方向性が見えるまでは支持率が下落するのは国民の健全な反応」
一方、政党支持率は、自民党は3.3ポイント減らしたものの、25.2％と他政党を大きく離して1位を維持している。最も多い回答は「支持政党なし」で58.3％だった。
10日と11日に実施された産経新聞とFNNの合同世論調査でも、支持率は6ポイント下落して45％だった。麻生太郎財務大臣の進退については、「即刻辞任すべきだ」が17.9％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が53.1％で、合計すると71％にもなる。
産経新聞とFNNの合同調査実施時には、財務省はまだ、文書の書き換えを認めていない。16日には毎日新聞が、国有地売却のごみ報告書は、業者が「書かされた」と証言していると報道している。来週には前国税庁官・佐川宣寿氏の証人喚問が行われる予定で、答弁の内容によっては支持率がさらに下落し、3割以下の「危険水域」に入る可能性もある。
今回の調査結果を受けて、慶應義塾大学の金子勝教授は「19日の集中審議で野党が頑張って不正を暴き、退陣に追い込め」とツイート。元経産官僚の宇佐美典也氏は
「この安倍内閣の支持率の落ち方はすごいが、個人的にはもっと落ちると思うし、そうあるべきと思う。 行政文書を都合に合わせて事後的改変するのは民主主義の危機。問題解決の方向性が見えるまでは支持率が下落するのは国民の健全な反応」
と投稿していた。
