日本FP協会は3月15日、「働く女性のくらしとお金に関する調査」の結果を発表した。調査は今年2月にインターネットで実施し、20～50代の就業女性1200人から回答を得た。
働くことへの意識を聞くと、「外に出て働いていたい」が60.0％で、「家庭のことに注力していたい」（40.0％）を上回った。「外に出て働きたい」を年代別に見ると、20代が47.7％、30代が56.3％、40代が63.7％、50代が72.3％と年代が上がるほど増加している。
子どもの有無別にみると、子どもがいない人は「外に出て働きたい」が56.7％なのに対し、子どもがいる人では66.8％となった。
夫が転勤になったら7割が「退職する」 仕事と育児との両立は半数が「無理」と回答
働き方に対する意識を聞くと「働くなら、バリバリ働きたい」（34.3％）より、「働くなら、ゆるく働きたい（家計の足しになる程度）」（65.8％）の方が多かった。"バリキャリ志向"より、"ゆるキャリ志向"の人が多数派となった。
未婚者（610人）に"結婚と仕事"に関する意識を聞くと、「結婚後も仕事を続けたい」が71.0％。しかし70.7％が「結婚後は仕事の量を減らしたい」と回答している。
またキャリアアップの婚活への影響については「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思う」が64.3％。役職別にみると、役職についていない人が66.7％なのに対し、役職についている人では74.3％と4人に3人の割合となった。
全回答者に夫が転勤になった場合、今の職場を退職するか否かを聞くと、「退職する」が67.4％。仕事と子育ての両立については、54.7％が「現在の仕事を続けていると両立は無理」と回答している。
出産とキャリア形成については「育休の取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う」が65.8％、「出産するときは、今の職場を退職すると思う」が49.0％。まだまだワーキングマザーに優しい社会とは言い切れないのが現実といえそうだ。
3割は「夫が望むなら専業主夫になってもいい」
既婚女性（489人）に、夫にもっと家庭で頑張って欲しいことを聞くと、1位は「食事の片づけ」（35.8％）だった。次いで「整理整頓」（31.5％）、「お風呂の準備」（30.9％）、「ゴミ出し」（30.1％）、「居室の掃除」（27.0％）と続く。
結婚後、夫が望むなら専業主夫になってもいいか否かについては、否定派が67.8％。肯定派の3割強に理由を聞くと、「いろいろな家庭があってもいいと思うから」（54.7％）が最も多く、以降「家事・育児も立派な仕事だと思うから」（28.0％）、「夫は仕事・妻は家庭という時代ではないと思うから」（27.7％）という声が多かった。
"女性の活躍推進"や"働き方改革"で実現して欲しい取り組みを聞くと、最も多いのは「有給休暇の取得促進」（40.6％）。2位以降、「賃上げ促進」（34.0％）、「同一労働同一賃金」（25.5％）、「いわゆる"働き損"の解消（配偶者控除の見直しなど）」（22.7%）、「副業の解禁」（21.2％）が上位に挙がった。
雇用形態別にみると、正規社員・職員の3位に「産休・育休の取得促進／拡充」（22.9％）が入っている。派遣社員・契約社員は1位が「同一労働同一賃金」（45.0％）。アルバイト・パートタイムでは扶養を意識して働く人が多いことから「"働き損"の解消」（28.9％）が3位となっている。
