2018年03月14日 10:12 弁護士ドットコム
東京都多摩市の認可保育園に、市職員の子を優遇して入園させたとして裁判(住民訴訟)になっている問題で、市を相手取って訴えを起こした原告の男性が3月、弁護士ドットコムニュースの取材に応じた。東京地裁での次回期日は3月15日。
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原告は40代の現職多摩市職員。かつて保育行政を担当する子育て支援課に在籍していた。原告代理人は加藤博太郎弁護士。主なやりとりは以下のとおり(過去記事「多摩市の保育園『市職員の子』優遇問題、事後のルール変更で内々に幕引き図った疑いもhttps://www.bengo4.com/gyosei/n_7313/」参照)。
<今回の問題の経緯>
・2014年11月、多摩市の子育て支援課長が、認可保育園に市職員の子ども(0歳児)の入園を求め、定員を理由に保育園側がいったん断ったのに最終的に入園させた(同年12月)。(子どもの両親はともに市職員で、母親が重い病気を患ったため父親が上司に相談したことがきっかけという。母親はその後、亡くなった)
・保育園側が断ったのは、定員をオーバーすると市の補助金を受ける基準を満たさないため。ところが、課長は補助金を4か月にわたって計約456万円支出。その後、市は補助金支給に関わる要綱で「5平方メートル」としていた部分を「おおむね5平方メートル」と改正。さかのぼって適用することにし、課長による補助金支出を「追認」した。
・市は2016年9月、課長が慎重な手続きを怠り、経過記録の作成も怠ったなどとして、懲戒処分(戒告)にした。今回の裁判で原告は、約456万円の補助金は違法な公金の支出であると主張。市が補助金の返還を保育園に求めるよう請求。市は「適法な住民監査請求を経ていない今回の住民訴訟は、すみやかに却下すべき」としている。
ーー今回、なぜ提訴するに至ったのか改めて教えてください
「私は子育て支援課で入所業務を担当していた際、窮状を訴える保護者から泣かれたり怒鳴られたりしながらも、公正中立に入所ルールを守って仕事をしてきました。他の多くの職員も同様です。それなのに、今回の問題で大前提がひっくり返されたと思っています。内部通報などで問題を指摘しても自浄作用は働かなかったので、訴訟を起こすことにしました」
ーー市は人道的な観点からやむを得なかったという説明をしています
「これは世間の同情を誘う手段で、巧妙な情報操作だと認識しています。不誠実で許せません。最初から批判をかわす目的ありきです。そもそも、今回入園させた第1希望の園は余裕面積もなく、他に入園できる点数が高い子どもがいました。一方、第4希望なら適法に、点数的にも問題なく入園ができたという事実があります」
ーー市は緊急対応とも説明しています
「緊急対応という説明も、説明がつかない第1希望の園に決定したことを後から正当化する言い訳に過ぎません。これは市の内部文書からも明らかです」(編集部注:原告側が裁判に証拠提出している市の内部文書には、「本件で第2希望以下の園に確認しなかった事実はかなり絶望的な状況。第2ー第6希望園は面積余裕ありました」「論理的には、第2希望園以下の保育園であれば面積基準の問題は生じないので、例外的に補助金を交付する必要性を根拠付ける必要性自体ないという意味では苦しい」などの記載あり)
ーー入園した子の親(市職員)とは面識がありますか
「実は彼(父親)も亡くなった奥さんも同年代でよく知っています。私は奥さんの告別式で手伝いもして、もともと仲良くやっていました。こうやって訴訟を起こしたので今となっては話しにくいですが、入園申し込みをするのは自由なので彼は悪くないと思っています。公正中立であるべき行政が歪められたことを問題視しているのです」
ーー親の病気を理由に入園を切実に求めるという事例はこれまでもありましたか
「はい。私が子育て支援課にいた頃、親が市職員ではないということ以外、全く同じ事例がありました。2013年度でしたが、妻が末期がんで保育ができないので子どもを保育園に入れさせてほしい、という切実な相談でした。3回ほど窓口に相談に来られ、うち2回は私が対応したと記憶しています。その後、奥様は亡くなったそうです」
ーーその方にはどう対応しましたか
「課内で相談して、定員に空きがないため子育て支援課としてお断りしました。たいへん気の毒な事情があったとしても、こちらも多くの待機児童がいるなか、ルールに厳正に従わなければいけない。当時、課内では大きく議論になったので関係職員は覚えているでしょう」
ーーそれならば尚更、今回の異例さが目立ちます
「そもそも隠蔽されていたので誰もが知ることができる状況にありませんでしたが、知っていた一部の職員も、残念ながら自分の保身のために声を上げません。ある幹部に直接聞いたら、『自分にも生活がある』と答えました。あきれました。入園申込書を他人(市職員)が代筆し、代筆したものを市が受理したことも見逃せない不正です。
また、これも内部文書から明らかですが、父親は育児休業を取得したため2月と3月の入園要件を満たしていませんでした。それなのに継続して園に通わせています。多摩市では他の多くの自治体と同様に、育休中は保育園に通わせることはできないというルールを適用してきました。このルールに泣いた家庭もいるでしょうし、今回の対応は説明がつきません」
ーー今回の問題が発覚したきっかけは
「2015年6月の東京都による検査で、保育園に補助金が面積基準に違反しながら支出されていることが指摘されました。その後の夏ごろから、私は後輩職員とともに調査を始めましたが、10月に突然、後輩職員は若手が配属させられないような出先機関へと異動させられました。露骨な人事で、本当に許しがたいことです」
ーーそうした人事異動は考えにくいことなのですね
「はい。後輩は、2013年4月に入庁したばかりで、最初の配属先が子育て支援課でした。後輩は『補助金の違法性を調べていたために左遷人事を受けてしまいました。これまで精神疾患を患ったことはなかったけど、人事による精神的苦痛は大きく、自律神経失調症と診断され、現在も療養中です』と話しています」
ーー勤務先を訴えたことで働きづらいことはありますか
「『針のむしろ状態』です。人事担当からは睨まれ、すれ違う幹部職員は目をそらします。少しの間でも離席すると、『どこで何をしていたのか』と聞かれます。監視されているようです。ただ、私は正しいことをしているという自信があるので、負い目は全くありません」
ーー最近では市議会でも取り上げられていますね
「ベテランの折戸小夜子市議(会派=改革みらい)が市側の対応をただしました。市側は説明に窮する場面があり、審議も一時ストップしました。今回問題となっている要綱改正と遡及適用についても議会への説明をしなかった点を追及され、市の総務部長は『今後反省すべき点』と答えました。
また、総務部長は、内部通報者を守る必要もあってなどと答弁していましたが、首をかしげざるを得ません。後輩はなぜ、左遷人事を受けなければいけなかったのでしょうか」
ーー4月には市長選(4月8日告示、同15日投開票)が控えていますが、多くの市議が問題視しているのでしょうか
「そこは微妙で、多くの市議が取り上げようとしているかは疑問です。問題があることは堂々と主張してもらいたいです」
ーー今回の裁判を通じて多摩市にはどのような対応を求めますか
「裁判で請求していることに加えて、多摩市には意識改革をしてほしい。保身ではなく、公正中立の精神を取り戻してほしい。そして私はいつどのような仕打ちを受けるかわからないが、正しいことをしたら守られるという事例になったらいいと思っています」
(取材:弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治)早稲田大卒。国家公務員1種試験合格(法律職)。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama