エン・ジャパンは3月12日、「残業規制」についてのアンケート結果を発表した。調査は今年1～2月にインターネットで実施し、同社運営の「エン 人事のミカタ」を利用している企業の人事担当者を対象に670社から回答を得た。
2018年の国会で審議が続く「働き方改革」法案だが、その柱の1つである「残業時間の上限規制」の認知度を聞いた。「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は全体の76％で、「知らない」（24％）を大きく上回った。
「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局社員にしわ寄せが行く」
「残業時間の上限規制」を認知している企業は「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」が48％で、「あまり良いと思わない」「良くないと思う」は40％。具体的に聞くと、「長年の文化によって変革ができない企業は少なくないと思う。その文化を破壊するためには思い切った規制も有効」（不動産・建設）という賛成意見もあったが、
「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局隠れ残業となって社員にしわ寄せが行くと思う」（金融・コンサル）
といった"サービス残業"への懸念の声も見られた。
残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した企業は全体の58％。業界別に見ると「広告・出版・マスコミ」（82％）が特に高く、次ぐ「サービス」（63％）、「不動産・建設」「メーカー」（同60％）を大きく離した。
残業が発生する理由「人員不足」「取引先の要望に応えるため」
残業規制によって起きる業務への影響を聞くと、「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」「業務が回らなくなる」が同率43％でトップとなった。2位以降、「管理職の業務量増大」（34％）、「従業員の賃金低下」（29％）、「売上の減少」（22％）と続く。具体的に聞くと、
「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」
「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」
という声が散見され、企業の本音が見て取れる。ちなみに各社の平均残業時間は「21～40時間」が43％で、「1～20時間」が39％で、8割以上が40時間以内となっている。一方、「61～80時間」（2％）、「81～100時間」（1％）と回答した企業もいた。
残業が発生する主な理由は、1位が「人員不足」（53％）で、僅差で「取引先からの要望（納期）などに応えるため」（52％）が続く。3位以降、「常に仕事量が多い」（41％）、「時期的な業務がある」（31％）、「年々、業務が複雑化している」（23％）と続く。
