労働弁護団「無期転換逃れ」を7つに分類、解決目指す　3月3日には無料電話相談

4月からの「無期転換ルール」適用を前に、雇い止めトラブルが多く報告されている。日本労働弁護団にも昨年末ごろから、50件を超える相談が寄せられているそうだ。同弁護団によると、無期転換逃れが疑われるケースは7つに分類できるという。

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●急に更新上限を設定、試験で選抜etc…

無期転換ルールとは、契約が反復更新され通算5年を超えれば、労働者の希望で有期雇用から期間の定めのない労働契約（無期雇用）に転換できるというもの（労働契約法）。待遇改善の保証はないが、契約打ち切りには怯えなくてよくなる。

労働弁護団が分類した、雇い止めの7パターンは次の通り。労働契約法19条は、反復更新されている有期雇用者を雇い止めするには「客観的に合理的な理由」などが必要としている。幹事長の棗一郎弁護士によれば、いずれの事例も法律の趣旨を逸脱しており、労働弁護団としては「違法の可能性が高い」と考えているという。

◎単純回避型

「5年が経過したら辞めてもらう」など、ストレートに雇い止めをするタイプ。

◎労働条件引き下げ型

賃金の引き下げなどに応じれば無期転換を認めるというタイプ。断れば、雇い止めされる。

◎一方的上限設定型

突然「5年上限」などの制限が入るタイプ。労働弁護団への相談ではもっとも多い。（1）就業規則を変更、（2）口頭で通告、の2種類があったという。

◎不更新条項、不更新通告型

契約更新に際し、契約書に「次回の更新はない」や「5年上限」などの項目を盛り込むタイプ。

◎試験選抜・能力選抜型

試験の合格者などにだけ無期転換を認めるタイプ。

◎クーリング期間の悪用型

クーリング制度は、一定の空白期間を置いて契約すれば、雇用期間のカウントがゼロになるというもの。「1年後なら再雇用してやる」などとして、雇い止めされる事例が報告されている。

◎他の不更新理由型

必ずしも無期転換逃れとは限らないが、財政が厳しいなどの理由をつけて雇い止めをするタイプ。

●3月3日に無料の電話相談会

労働弁護団は3月3日（土）13時～18時、全国22箇所で「無期転換」に関する無料の電話相談会を実施する。

電話番号は東京会場が「03-3251-5363」。その他詳細は労働弁護団HP（http://roudou-bengodan.org/topics/6409/）まで。

（弁護士ドットコムニュース）