フリマサービスにまつわる相談が5年で20倍近く増加「商品が届かない」などのトラブル目立つ

　インターネット上で個人同士が商品を取り引きできるフリマアプリやフリマサイトをはじめとするフリーマーケットにまつわる相談が増えている。国民生活センターが発表した資料によると、2017年の相談件数は3,330件で、2012年度（173件）から20倍近く増えた。

　主な相談内容は、商品購入者からの「商品が届かない」「壊れた商品・偽物などが届いた」といったほか、出品者からは「商品を送ったのに、商品が届かないなどを理由に商品代金が支払われない・商品代金の返金を求められた」などの商品取引に関するものが多い。また、未成年者が酒類など年齢確認が必要な商品を購入するケースや、取引相手にフリマサービスで禁止されている行為を持ちかけられるなどのトラブルも発生しているという。商品別では、服やバッグといった被覆品、腕時計、ゲーム機・ソフト、スマートフォン・携帯電話などの教養娯楽品に関する相談が目立っている。
　国民生活センターは、「フリマサービスは個人同士の取り引きであり、トラブル解決は当事者間で図ることが求められている点を理解して利用すること」「利用規約などで禁止されている行為は絶対に行わないこと」を促しているほか、未成年の利用については家族と十分に話し合うことを推奨。トラブルになり当事者間での話し合いで解決できない場合は最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけている。