2月23日で取組みから1年を迎えるプレミアムフライデー。それに合わせてサイボウズは20日、「働き方改革」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は今年1月にインターネットで実施し、20～50代の中間管理職の男女500人から回答を得た。
ノー残業デー、残業時間制限などの労働時間を制限する「働き方改革」が勤務先で始まったと回答した人は42％。そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」という。
「早く帰ったらその分どこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない」
勤務先が働き方改革に取り組んでいるものの「プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36％で、同社は
「業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが来ている『名ばかり』の改革となっている企業も少なくないようです」
と指摘する。実際、働き方改革を実施する企業に勤める人からは、
「会社は閉館時間を早めるだけで、劇的に仕事がやり易くなったわけでもなく、その一方で計画数字は達成するように言われ、土日出勤したり、早朝出勤したりしているが、そのうち不満が爆発する気がする」（48歳）
「早く帰ったらその分の仕事をどこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない。仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない」（40歳）
などといった不満の声があがっていた。
上司と部下との板挟みの管理職「あるある」動画に共感の声も
働き方改革で業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」（19％）、「上司からの圧力を感じる」（21％）という中間管理職もいる。
働き方について上司と部下の"板挟み"になっていると感じる人は、「働き方改革あり層」は55％で、何の施策も実施していない層が16％と、39ポイントの開きがある。働き方改革が中間管理職の負担を増やしているといえそうだ。
また労働時間を制限する施策を成功させるために必要だと思うものを聞くと、1位は同率で「業務効率の改善」「意識改革」（同88％）。次いで「一人あたりの業務の削減」（78％）で、「事業の成果目標の下方修正」（52％）が続く。
同社は今年9月にも日本経済新聞の朝刊に「働き方改革に関するお詫び」という全面広告を掲載。働き方改革の現状に異議を唱え、話題を呼んだ。現在は板挟みの中間管理職である"ハサマリーダー"のあるある動画を公開している。ツイッターでは、
「（残業禁止なのに）『で、新規とれてるの？』 こんな優しくないけどうちの営業会議みたいだ笑」
「これまさに今の会社ですよね。 もっと頑張れよ。からの間髪いれず残業禁止早く帰れよ」
と共感の声もあがっている。まだまだ働き方改革には改善の余地がありそうだ。
