人事コンサル事業を行うオデッセイは2月7日、「働き方改革に関する意識アンケート」調査結果を発表した。調査は今年1月26日から29日の間、全国の人事部門または働き方改革に係わる部門に所属する人を対象に実施。500人から回答を得た。
「働き方改革の必要性を感じる」と回答した人の割合は76％（「必要性を感じている」：37.6％、「どちらかといえば必要性を感じている」：38.4％の合計）に上るが「勤務先が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人は50.2％（「会社全体で取り組んでいる」：36.0％、「各部署で一部取り組んでいる」：14.2％）と、約半数となっている。
改革として多い取り組みは「労働時間の見直しや改善」「休暇取得を促進」
「取り組んでいる」と回答した人に具体的な施策を複数回答で聞くと、「労働時間の見直しや改善」（200人）、「休暇取得を促進」（186人）が多い。また、「女性の働きやすい職場づくり」（117人）、「育児・介護中の社員が働きやすい職場づくり」（112人）など、女性や育児・介護で制約のある社員を活用しようとする動きも見られる。
ただ満足度は芳しくない。「勤務先の働き方改革に満足していない」と答えた人は51.4％（「満足していない」：15.5％、「どちらかというと満足していない」：35.9％）で、「満足している」の44.7％（「満足している」：10.4％、「どちらかというと満足している」：34.3％）を上回っている。
営業部門や経営陣では改革が進まない
引き続き「勤務先が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、「改革が一番進んでいない部署」を聞くと「営業部門」（61人）が最も多く、「経営陣」（51人）が続いた。
改革を実際に推進している部署を聞くと、「人事部門」（104人）と回答する人が一番多く、「経営企画部門」（45人）、「経営陣」（44人）を大きく引き離す。見方によっては、人事に推進を一任しているともとらえられそうだ。
「改革が進んでいるか」の質問には、「進んでいる」（58.2％）の回答が「進んでいない」（41.8％）を上回っている。進んでいない理由としては、「通常業務が忙しく考察する時間がない」（59人）「推進できる人材がいない」（52人）が多かった。
