厚生労働省は1月26日、外国人労働者数が127万8670人、外国人を雇っている事業所数が19万4595か所（2017年10月末時点）となり、いずれも過去最高を更新したと発表した。背景には、高度人材や留学生の受入れ、技能実習制度の活用があるという。
国籍別にみると、中国が37万2263人で最も多く、外国人労働者全体の29.1％を占めている。次いで、ベトナム24万259人、フィリピン14万6798人、ブラジル11万7299人の順となっている。特にベトナムについては、前年同期と比べ39.7％も増加している。
中国籍が最も多く約3割を占める 多くは「身分に基づく在留資格」で就労
在留資格別では、「永住者」「日本人の配偶者等」などが含まれる「身分に基づく在留資格」が35.9％。次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」が23.2％、「技能実習」が20.2％、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.6％となっている。
特にペルー、ブラジル国籍の場合、それぞれ99.2％、99.1％が「身分に基づく在留資格」で日本に滞在している。
ベトナムでは「技能実習」が43.9％で最も多い。厚労省の担当者は、キャリコネニュースに対して、「ベトナムから『技能実習生』が増えたことで、ベトナム籍の労働者が増えた」と説明する。
一方、イギリス、アメリカ、ドイツや韓国といった先進国からは「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多くなっている。
外国人労働者の半数以上が東京、愛知、大阪などの都市部に集中
外国人を雇用している事業者がどの都道府県にあるのかを見ると、割合が高い順に、東京27.8％、愛知8.0％、大阪6.6％、神奈川6.5％、埼玉4.7％となっており、大都市部に集中していることが伺える。実際、外国人労働者の30.9％は東京で働いており、次いで愛知10.1％、大阪5.6％、神奈川5.4％、埼玉4.3％の順に多い。この5都府県で全体の半数を超えている。
事業者の産業別の割合は、「製造業」22.2％、「卸売業、小売業」17.1％、「宿泊業・飲食サービス業」14.3％となっている。
