日本医療政策機構は1月18日、日本の医療に関する世論調査の、2017年版の結果を発表した。全国の20歳以上の男女1000人を対象に、昨年11月に実施した。
オリンピックに向け受動喫煙対策が進んでいるが、受動喫煙を「知らない」「知っているが意味はよく知らない」と答えた人は合わせて2割に上った。20代や30代では、約3割近くが「知らない」または「知っているが意味はよく知らない」と回答しており、周知の必要性が改めて浮き彫りになった。
加熱式電子たばこ「健康への影響分からなくても受動喫煙の対象にすべき」6割以上
調査対象者全員に受動喫煙に関する考えを聞くと、7割が「たばこを吸わない人が受動喫煙から守られる環境を整備すべき」と回答。「ある程度の受動喫煙は仕方がない」は14.5％で、「受動喫煙は容認すべき」は 3.9％だった。
たばこを吸わない人、過去に吸っていた人、現在吸っている人、それぞれの回答を比較すると、「非喫煙者が受動喫煙から守られる環境を作るべき」と答えた割合が最も多かったのは非喫煙者（73.4％）だった。現在喫煙習慣がある人も51.6％は同じ項目を選んでいた。
厚労省が進めている飲食店の屋内禁煙化については「飲食店の広さに関係なく、全面禁煙とすべき」が全体で49.9％と約半数に上った。
調査では、加熱式電子たばこの取り扱いについても聞いた。加熱式電子たばこは健康への影響が分からない部分も多いが、「影響が明らかになっていなくてもできるだけ早く受動喫煙の対象とすべき」という回答が65.7％を占めた。「影響が分かっても受動喫煙の対象にする必要はない」と答えた人は11.5％だった。もし加熱式電子たばこが健康に影響すると判明した場合のことを考え、慎重に扱うことを望む人が多いようだ。
肺以外の臓器への影響は認知度低い 子どもへの影響も周知が必要
また、受動喫煙について「意味も含めて知っている」と回答した79％を対象に、具体的な健康被害についてどのくらい知っているかも聞いた。その結果、肺がんへの影響があることを知っていた人は95.6％と高かったが、脳卒中は71.4％、虚血性心疾患は67.9％と、肺がんと比べ認知率は低かった。小児喘息に影響があると知っていた人は69％で、乳幼児突然死症候群は44.4%に留まった。
乳幼児突然死症候群ははっきりした原因が不明なものの、たばこが大きな危険因子の１つであると言われている。調査を実施した日本医療政策機構はこの結果を受け、「子どもへの健康影響が大きい疾患での理解が低い結果。子どもの受動喫煙を防止するためには、保護者の理解が不可欠。保護者への啓発など、さらなる対策の徹底が求められる」と述べている。
