リクルートホールディングスは1月17日、2019年度から国内の主要グループ会社9社の新卒採用活動を統合すると発表した。
対象はリクルートホールディングス、人材関連のリクルートキャリア、リクルートジョブズ、「ホットペッパー」などを運営するリクルートライフスタイルなどの9社。応募者にとっては採用窓口がひとつになるため、応募作業が簡略化でき、内定後の配属の自由度も高まる。
それに伴い、既卒者・就業経験者も新卒として応募できる「30歳まで応募可能」の制度（リクルート）や、採用の募集期日を設けない「365日通年エントリー」（リクルートライフスタイル）など、これまで各社が独自に行っていた施策を全体に適用するという。
「大卒後、留学や起業をしていた人も『新卒採用』にチャレンジできるように」
しかしなぜ今「新卒採用」の大幅な変更を行ったのだろうか。同社広報担当者はキャリコネニュースの取材に「グループ各社が行っていた新卒採用の施策を一括にまとめることで、より求職者に細かい対応ができると考えました」と話す。
「大学卒業後、留学をした人や、博士課程まで修了した人、起業をした人、さまざまな人がいますよね。しかし従来の採用方法だと、年齢制限などで新卒枠に応募できない人がいました。この例外をなくし、多くの人がチャレンジできる採用方式にしました」
また年齢を「30歳以下」にした理由としては、「ストレートで博士課程を進んでも、修了する頃には27歳。そこから3年の余裕を見込みました」と話す。
「入社時期が同じであれば『同期』。でもその人の経験などをしっかり見ていきたい」
そうなると、例えば大学を卒業したばかりの22歳と、就業経験を積んだ30歳が同期となる可能性も高い。その場合、給与・待遇面なども同じ「新卒の同期」扱いなのだろうか。同担当者は、
「入社時期が同じであれば、その点では『同期』ですね。しかし他社で働いていた、起業していたなどの経験や内容をしっかり見ていきたいとは思っています。詳細については3月以降に公開する情報の中でお伝えできればと考えています」
とコメントした。他にも説明会と面接はオンラインで実施し、リクルートスーツの着用は「必要ありません」としている。これまで就活情報サイトなどを通し、日本の就活文化に大きな影響を与えてきた企業だけに、今後の就活スタイルに一石を投じることになりそうだ。
