宮崎県日南市は今年3月中旬、認可保育園に入れなかった子育て世帯を対象とした移住説明会を東京で開催する。
2017年4月1日時点で、全国の待機児童は約2万6000人。人口が集中する都市部では特に深刻で、東京都には、全国の待機児童の約3割にあたる8586人が集中している。子育て世代の親にとっては、復職できないなど負担が大きい。
対して地方では若年層の転出による人口減少や、高齢化の加速が深刻なケースが多い。日南市の今回の取り組みは、子育て世帯の若年層を呼び込もうという狙いがある。
「マーケティング推進室」を設置、民間人を登用し市の活性化に取り組む
日南市は宮崎県南部に位置し、人口は約5万4000人。市内には大学が少ないこともあり、高校卒業後に転出するケースが目立つ。一方で高齢化は進み、高齢化率は約35％となっている。
同市地域振興課の担当者は、
「日南市では東京都で移住説明会を毎年開催し、移住を呼びかけてきました。市の相談窓口を利用した移住者の数はここ2年ほどの間で増加傾向にあります」
と話す。市内には短期間滞在するための施設が2棟あり、移住後の生活をイメージできるような工夫もされている。
また同市は「マーケティング推進室」を設置し、リクルート出身者などの民間人を登用。スマホアプリ「ボケて」とのコラボ企画を実施したり、ベンチャー企業の誘致を行ったりしてきた。認可保育園に入れなかった子育て世帯を呼び込むという同市初の取り組みも、マーケティング戦略の一貫だ。
担当者は、子育て世帯に向けて、
「子どもを受け入れ可能な認可保育園は、市役所のあるエリアから車で15～20分と比較的アクセスの良い場所にあるので、便利かと思っています」
とアピールする。現在、50人ほどの空きがあるという。また、日南市の魅力については、
「移住者からは、『自然が豊かな環境のわりに不便さを感じない』という声を多くいただいています。地方ならではの生活と子育てをしていただけたらと思っています」
と話した。
