クラウドサービス比較サイト「Boxil」を運営するスマートキャンプは12月25日、「2017年に大掃除したいムダ業務」に関するアンケート結果を発表した。調査は今年12月にインターネットで実施し、25～60歳の経営者121人と管理職1254人、合計1375人から回答を得た。
2017年に一番課題だと感じていた業務領域を聞くと、管理職では「会議や打ち合わせの時間・回数」（35.0％）が最多となった。具体的な意見を聞くと、
「生産性を上げるための会議が長くて結果が出ず一番生産性の無駄だと感じている」（マーケティング・商品開発・企画職／係長／48歳）
「会議に時間が取られて実務が追いつかないと、会議中に他の仕事をしている人がおり、何のための会議なのか分からないことが多い」（人事職／主査／51歳）
と現状、非効率的な会議になっているという声が寄せられた。
業務量が増えて人手が減った状態で、どう残業抑制しろと？
2位以降、「資料作成」（30.1％）、「稟議申請・承認」（19.9％）、「書類を探す時間」（17.1％）、「社内メール」（16.0％）、「申込書や、契約書の押印対応依頼」（10.8％）、「勤怠管理」（9.6％）と続く。
全体的に、働き方改革の実施によって管理職に業務量のしわ寄せが来ていると感じている人が多いようだ。
「働き方改革によりプロジェクトリーダーに任命され、会議で使う資料を毎度作らなければならず、業務やタスクは増えたが自身の業務効率を改善する余裕がなかった」（金融・金融スペシャリスト／課長／51歳）
「残業時間の抑制を強いられて居ますが、業務量が減らないのに、いや、増えて人が減って居るのに、どうしたらそんな発想が出てくるのか？」（職種不明／52歳）
また業務改善のため稟議書に添付する書類を削減した金融業界で働く人からは「『あれはどうなってる？それはどうした？』と聞かないと安心出来ない上司が多く、結局、二度手間が増えて時間のロスが増えてしまった」という声もあがっている。
経営幹部「働き方改革と収益向上のバランスを保つことは困難」
経営者に一番課題だと思う業務領域を聞くと、結果は以下の通りとなった。
1位「書類を探す時間」（27.3％）
2位「経費精算」（14.0％）
3位「会議や打ち合わせの時間・回数」（13.2％）
4位「訪問先への移動」（12.4％）
5位「資料作成」（11.6％）
以降「請求書の袋詰め＆送付」（9.1％）、「勤怠管理」（8.3％）と続く。ある経営幹部（50）は
「業務生産性の向上という御旗のもと、時間外残業の削減を至上命題に掲げる一方、収益を上げるために結果を求める飽くなき追及もあり、バランスの均衡を保つことは困難」
といい、経営陣も「働き方改革」と「収益向上」の両立は難しいと感じているようだ。調査をしたスマートキャンプ社も「業務の改善や効率化、旧来からある会議の削減などが行われていない」と述べた上で、
「本来の『売り上げを上げるための業務』に手が回らず、残業や休日出勤ができないための苦しむ管理職の姿が浮き彫りになりました」
とコメントしている。
