今、ビットコインに代表される仮想通貨市場が盛り上がっている。高騰したと思ったら急落したりと話題に事欠かないが、不動産投資家たちはどう思っているのか。投資用マンションの販売や管理を行う日本財託は12月18日、「仮想通貨、暗号通貨」に関する意識調査結果を発表した。
それによると「仮想通貨を保有している」と回答した人はわずか6.3％にとどまり、「今後も保有を検討するつもりはない」とする人は73.9％と、およそ4人に3人に上った。また、「現在保有していないが、保有を検討している」と答えた人も19.9％にとどまっており、不動産投資家からの評判は芳しくない。
仮想通貨を保有しないと答えた個人投資家からは、
「仮想という点にどうにも不安がある」
「何かあったときに満額返金できるか不安がある」
という不安が寄せられた。調査は今年11月11日および18日、日本財託に不動産管理を委託する個人投資家を対象に実施。182人から回答を得た。
8割が仮想通貨を使っての不動産の購入、家賃収入の受け取りに消極的
「仮想通貨を用いて不動産の購入に利用したいか」を聞くと、「利用したくない」と答えた人は80.2％と、「利用したい」（19.8％）を大きく上回る。
「仮想通貨で家賃収入を受け取れるようになったら利用したいか」という質問では、「利用したくない」が84.6％に上り、「利用したい」（16.7％）を圧倒している。
仮想通貨を「保有中」と答えた人からは「通貨としてではなく決済手段として、ポイント付与や各国通貨との両替、送金手段として主流になるといい」など前向きな意見が寄せられた一方で、「保有意向なし」と回答した人からは、
「まだわからない部分があるので手を出しづらい」
「公的裏付けがないものが利用されるようになることに不安がある」
「ビットコインはまだ信用できない」
など、不安の声が挙がった。価格の変動も懸念材料だろう。「保有検討中」の人からも、「価格の変動が大きいので利用は考えていません。投資としては面白いと思います」といった回答があった。
